広島市議会 1989-03-02
平成 元年第 １回 ２月定例会−03月02日-02号
平成 元年第 １回 ２月定例会−03月02日-02号平成 元年第 １回 ２月定例会
平成元年第１回
広島市議会定例会会議録（第２号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成元年３月２日
午前10時開議
日 程
第１ 自第１号議案 平成元年度広島市
一般会計予算
至第50号議案 契約の締結について
（基町
アパート外壁改修工事（第４工区））
（総括質問）
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 自第１号議案 平成元年度広島市
一般会計予算
至第50号議案 契約の締結について
（基町
アパート外壁改修工事（第４工区））
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（３月３日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 谷 川 正 徳 君 ２番 松 平 幹 男 君
３番 多 田 敏 治 君 ４番 仲 津 幸 男 君
５番 児 玉 光 禎 君 ６番 平 野 博 昭 君
７番 熊 本 良 作 君 ８番 三 戸 應 則 君
９番 土 井 哲 男 君 10番 藤 田 博 之 君
11番 加 藤 万 蔵 君 12番 栗 栖 晃 君
13番 坂 根 喜三郎 君 14番 皆 川 恵 史 君
15番 奥 田 幹 二 君 16番 福 島 和 宏 君
17番 中 山 忠 幸 君 18番 松 井 邦 雄 君
19番 種 清 和 夫 君 20番 浅 尾 宰 正 君
21番 村 岡 節 吾 君 22番 山 口 氏 康 君
23番 田 辺 秀太郎 君 24番 碓 井 法 明 君
25番 藤 川 武 君 26番 下向井 敏 君
27番 都志見 信 夫 君 28番 鈩 谷 君 子 君
29番 中 本 康 雄 君 30番 石 川 武 彦 君
31番 戸 田 満 君 32番 鶴 見 和 夫 君
33番 住 田 孝 行 君 34番 木 島 丘 君
35番 神 明 政 三 君 36番 西 村 敏 蔵 君
37番 正 畠 明 雄 君 38番 伊 藤 稲 造 君
39番 月 村 俊 雄 君 40番 増 田 正 昭 君
41番 前 本 一 美 君 42番 松 浦 弘 典 君
43番 牧 里 重 喜 君 44番 井 上 貞 君
45番 松 尾 好 子 君 46番 前 恵 介 君
47番 桜 井 康 民 君 48番 大勢登 康 憲 君
50番 中 本 弘 君 51番 山 科 美 里 君
52番 海 徳 貢 君 53番 永 田 明 君
54番 元 田 猛 君 55番 瀬 川 吉 郎 君
56番 兼 桝 栄 二 君 57番 今 田 智 君
58番 竹 永 勇 君 59番 山 本 誠 君
60番 米 田 十 郎 君 61番 八 百 千頭夫 君
62番 宮 本 正 夫 君 63番 柳 坪 進 君
64番 明 星 正 明 君
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長 浜 井 澄 人 君
事務局次長議事課長事務取扱
河 野 康 文 君
議事課長補佐議事係長事務取扱
遠 藤 玉 喜 君 議 事 課主事 藤 本 光 江 君
議 事 課主事 加 藤 泰 秀 君 議事課主事補 植 田 恭 代 君
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 荒 木 武 君 助 役 福 島 隆 義 君
助 役 椎 名 彪 君 収 入 役 佐々木 真 二 君
市 長 室 長 池 田 正 彦 君 企画調整局長 石 橋 正 行 君
総 務 局 長 村 上 健 君 財 政 局 長 山 下 茂 君
民 生 局 長 堀 部 尚 雄 君 衛 生 局 長 吉 田 哲 彦 君
環境事業局長 鍋 岡 聖 剛 君 経 済 局 長 和 泉 禎 一 君
都市整備局長 川 村 尋 男 君 建 設 局 長 青 井 靖 夫 君
開 発 局 長 山 中 賢 造 君 下 水 道局長 赤 司 義 臣 君
消 防 局 長 石 田 嘉 堆 君 水 道 局 長 山 根 龍 春 君
広島市民病院事務局長 安佐市民病院事務部長
小笠原 大 昭 君 益 田 一 君
財 政 局次長 伊 藤 利 彦 君 財 政 課 長 藤 井 克 己 君
教育委員会委員長 教 育 長 宮 永 聰 夫 君
藤 井 尚 君
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
斉 藤 勇 君 天 倉 松三郎 君
代表監査委員─網 井 信 昭 君
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午前10時07分開議
出席議員 52名
欠席議員 11名
○議長（柳坪進君） おはようございます。
出席議員52名であります。
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開 議 宣 告
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○議長（柳坪進君） これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○議長（柳坪進君） 本日の
会議録署名者として
30番 石 川 武 彦 君
33番 住 田 孝 行 君
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○議長（柳坪進君） これより日程に入ります。
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△日程第１ 自第１号議案 平成元年度広島市
一般会計予算
至第50号議案 契約の締結について
（基町
アパート外壁改修工事（第４工区））
（総括質問）
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○議長（柳坪進君） 日程第１，第１号議案ないし第50号議案を一括議題にいたします。
これより総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。10番藤田博之君。
〔10番藤田博之君登壇〕（拍手）
◆10番（藤田博之君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党の藤田博之でございます。冒頭に当たり，昭和天皇の御崩御に対して，慎んで哀悼の意を表し，大喪の礼をもって昭和の終末を惜しみながら，平成の幕明けに当たり，改めて心新たなる決意をいたすものであります。
平成の時代の幕明け第１号のお許しをいただき，自由民主党を代表いたしまして総括質問をさせていただきますが，関係理事者におかれましては，親切丁寧なる御答弁をいただきますようお願いをいたします。
市制施行100年，広島城築城400年・広島港築港100年，
平和都市建設法制定40周年を迎える本年は，昭和から平成へと劇的な時代の節目を継承することになりました。
激動の昭和から平成へと時代が移る中で，私たちは何よりも平成の世が文字どおり平和な時代であることを願わずにはいられないのであります。
また，私たちは，広島市が掲げる
国際平和文化都市としての内実を高めるためにより一層の努力をしなければならないと思います。
とりわけ荒木市長におかれましては，これまで繰り返し世界の指導者は広島を訪れ，被爆の実態を確認してほしい，そして，被爆の実相を知り，核兵器廃絶と
世界恒久平和実現を願うヒロシマの心を理解してほしいと訴え続けてこられました。そうしたことにより，本年は国連主催の
軍縮会議関係者を迎えての講演会を初め，第２回
世界平和連帯都市市長会議や第９回
核戦争防止国際医師会議世界大会が本市で開催されることが決定され，世界の指導的立場の人々が広島市に訪れられることについて特別の思いを抱いておられることと拝察をいたしますが，これらの取り組みについて，まず最初に市長の御所見をお伺いを
いたします。
次に，平成元年度予算についてお尋ねをいたします。
消費税が導入をされるため，これまでの電気・ガス税，木材引取税などの地方税が廃止されるため，歳入が落ち込むのではないかと予測をいたしておりましたが，荒木市長は都市基盤の整備と社会資本の充実，国際化の進展に向けての対応策，情報化への対応策，高齢者対策を柱とした21世紀に向けた国際化・情報化社会への対応，
福祉関係施策，アジア大会，広島南道路，新
交通システムへの取り組みなどを考え，極めて積極的な予算編成をされ，普通会計で昨年度当初331億円を増額して4,170億円を計上されました。当初予算での比較で8.6％も伸びた積極型予算であります。
事業会計1,522億円，企業会計1,260億円，合計6,952億円と，昨年より666億円も増額で，対前年比10.6％増の例年にない伸び率の予算を提案されました。例年のとおり追加補正を考えれば，平成元年においては7,000億円台の大台に乗ることは間違いないことと思うのであります。
おくれている道路整備やあと５年後に迫ったアジア大会の関連施設の整備，新
交通システムの建設等に1,320億円，
公共下水道事業に310億円と，
建設事業優先の予算編成はまことに結構なことであります。何とぞ執行体制をさらに充実をされ，予算繰り越しの起こらないよう所期の目的を達成できるようお願いをいたすものであります。
また，歳入面で消費譲与税とか国や県からの交付金や支出金については不確定の要素はないのでありましょうか。この点についてまずお伺いをいたします。
さらに，財政調整基金330億円，
都市整備事業基金40億円を取り崩したことも気がかりでありますが，何よりも市債の発行が3.1％増の474億円になり，市債の総額が3,559億円となったことであります。
したがって，公債比率も年々増加をして13.3％にもなりました。理事者の説明では，
政令指定都市の中では中ほどなのであるとのことでありますが，今後，各種のプロジェクトが進む中で将来の財政見通しについてお伺いをいたします。
自治体は，単年度で──単年度会計で税金や交付金，その他の収入を使って市政を発展をさせ，市民の福祉に資するために効率的に間違いなく，いかに行政を執行するかということが重要な役割であることは当然のことでありますが，昨年，
政令指定都市の自由民主党の政策研究会で，神戸市の都市経営について勉強する機会に恵まれたのであります。全く感心をさせられたのでありますが，まさに，株式会社神戸市でありました。
「地方自治体は，公共サービスを売る会社であり，大都市は大きな複合した企業体である。市長には，政治家としてよりも，経営者としての手腕が求められる。」という宮崎市長さんの新しい感覚で，行政がこぞって非能率的なお役所仕事を排し，経営センスを生かした自治体の企業化を進めてこられたのであります。最小のコストで最大の利潤が企業経営とすれば，神戸市では，最小の市民負担で最大の市民福祉を市政推進の目標として具体的に各種の行政を展開しておられました。
神戸市では，民間の資本や能力を導入して，外郭団体や
公共デベロッパーの活用をすることは言うに及ばず，国からの起債どころかマルク債の導入まで手を伸ばしておられたのであります。
都市経営の中枢の役割を外郭団体が背負っておりました。開発公社や
都市整備公社のように100％出資の団体が14団体，広島市では12団体，50％以上の出資の団体が神戸市では15団体，広島市では７団体，50％以下が神戸市が81団体，広島市が46団体で，合計してみますと，神戸市は110団体，広島市は65団体と，大きな差があります。
民間活力を導入して最小の市民負担で最高の市民福祉を願い，企業はだしの発展をする神戸市の都市経営について，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。
次に，行政改革についてお伺いをいたします。
昭和50年から開始されました広島市の事務事業総点検，いわゆる行財政改革は，昭和63年度をもって第４次
行政効率化計画も終了し，関係者の御努力によって多くの成果をおさめてきたところであります。
しかし，今日なお残されている諸問題もあることも事実であります。時代の要請は，より高度なものとなり，専門的になっており，行政サイドはこれらに伴って多くの改革が要求をされてきております。
さらに，高齢化，情報化，国際化，技術革新という時代を迎えて，職員研修のあり方についても，時代とともに歩む研修が必要かと思いますが，今後第４次計画の上に立ってどのような行財政改革をお考えなのか，関係理事者に御所見をお伺いをいたします。
次に，市直営事業と委託事業についての関係についてお伺いをいたします。
本市では，行政の効率化と
市民サービスの向上の見地から，本来市で行わなければならない事業のうち，幾つかを公社とか事業団に，あるいは民間の会社に事業委託をしているところでありますが，ここでは環境事業局が所管をしておる家庭から排出をされる普通ごみの収集についてお伺いをいたします。
この事業は，市の直営事業と委託事業とに分かれているようであります。この比率は，おおむね市直営が80％，委託事業が20％となっているようであります。このようなごみの収集体制をとられたのは，それ相当の理由があるのかもしれませんが，到底市民が納得し得るような理由はないのではないかと思うのであります。
ごみの収集内容を調べてみますと，民間委託業者の場合は，運転手兼作業員で１台の車に１人が──１人でごみの収集に当たり，
環境事業公社の委託の場合は，１台の車に２人乗車をして収集に当たっております。そして，市直営事業の場合は，１台の車に３人が乗車をしてごみの収集に当たっておるようであります。
しかし，これだけをもってごみ収集問題のすべてを論じることはできないかとも思いますが，全体の奉仕者として最小の経費で最大の効果を上げる，しかも，
市民サービスも向上をするという見地から，この直営と公社・民間への委託の割合を含め，ごみの収集業務全体を長期展望にわたって再検討をすべきであると思いますが，関係理事者の御所見をお伺いを申し上げます。
次に，現在建設中の安芸地区憩の森が本年10月に開園をする運びとなったようでありますが，この管理運営についてはどのような計画で進められているのか，御所見をあわせてお願いをいたします。
次に，公共下水道の整備に伴うし尿処理業者の対策についてお伺いをいたします。
都市基盤整備の中で，近年特に公共下水道の整備拡張に力を入れられ，昭和62年度では260億円の予算を投じ，昭和63年度では300億円を投じ，本年の平成元年度予算では310億円を投入をされ，公共下水道の普及率は急激に伸びてきております。全市域で着実に進んでおり，62年度では普及率が44.3％であったものが平成元年度末では54.6％まで公共下水道が普及し，平成12年には全市域が完備をするとのことであり，まことに結構なことであります。関係者の御努力に敬意を表するものであります。
しかし，一方では，この公共下水道の普及により企業の縮小を迫られたり，職を失う者もいることも忘れてはならないと思うのであります。これまでの
し尿くみ取り業者の方々は，公共下水道の普及に反比例をして仕事のエリアが縮小されているのであります。
長い間市に貢献してこられたこうした業者の方々には，公共事業だからやむを得ない，時代の流れだから仕方がない。仕事が少なくなった部分は企業努力で何とかしなさいという市の方針なのか，それとも何らかの対策を持っておられるのか，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。
次に，
国土利用計画法に基づく監視区域の指定についてお伺いをいたします。
平成元年２月１日から土地の監視区域をこれまでの中区，東区，南区，西区の市中心部の商業地約600ヘクタールから市内全域に及ぶ5,700ヘクタールに拡大がされました。旧市内はもとより，新市域での昨今の地価の高騰を考えれば，やむを得ない今回の措置であったと思います。
しかし，今回の監視区域の拡大で，市内の地価抑制ができると安心しているわけにもいかないと思うのであります。
本市には，監視区域以外に今後予想される大規模な開発計画，あるいは造成中のものも幾つかあります。特に，本市の重要施策であります
西部丘陵都市の計画区域があります。この計画区域内の一部では，地価が相当急激に高騰しているところもあるようであります。この区域こそ監視区域に指定をして，適正かつ合理的な土地利用の確保ができるようにすべきであると思うのであります。
この
西部丘陵都市内3,840ヘクタールの土地については，今後重大な関心を持っていただき，手おくれとならないような対処をしていただきたいと思います。
この
西部丘陵都市内3,840ヘクタールの土地については，多くの公共事業が予定をされており，地価の高騰は事業の推進に重大な障害となると思うのであります。そのようなことにならないよう，市民の利益を守る立場から，監視区域に指定するタイミングを誤らないよう対処すべきであると思いますが，関係理事者はどのようにお考えなのか，御所見をお伺いをいたします。
次に，
広島国際庭園の建設についてお伺いをいたします。
昨年９月の定例市議会において，我が党の三戸議員がオランダの
キューケンホフ公園，すなわち日本語で言えば
チューリップ公園を広島市につくったらどうかという提案をされましたが，私はこれをベースに，
国際庭園公園を建設してみてはどうかと思うのであります。
現在，本市では中国の庭園をつくるべく計画を進めているようでありますが，こうした庭園を１カ所に集めて世界の庭園を配置した庭園公園をつくれば，観光の資源にもなるし，高齢化社会を迎え，市民の憩いの場にもなるし，しかも，これを
西部丘陵都市内につくれば，新交通の利用客も増加をするし，
西部丘陵都市の都市像である住み，憩う，働き，学ぶという都市像にも合致するし，国内はもとより世界から注目を集める公園になるのではないかと思いますし，何といっても，
国際平和文化都市ひろしまの都市像にもマッチするのではないかと思いますが，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。
次に，
広島港湾整備事業に伴う五日市地区再開発事業，いわゆる
吉見園沖埋立事業についてお伺いをいたします。
この事業は，広島港の港湾流通機能の充実と快適な都市環境の実現を目標に，平成12年の完成を目指して現在工事が進められているところであり，本市にとってもこの事業は経済の活性化と住環境の向上，特に佐伯区内の道路整備や都市再開発を推進するために不可欠な重要な事業であります。
したがって，五日市町の時代から
土地利用計画等については，県に対しいろいろと地元の意見を申し上げてきたところであります。国や県の事業であるから市はその内容に関知しないというわけにもまいらないのであります。
将来の土地利用のあり方など，この事業が本市にとって意義あるものとなるようにしなければなりませんし，負担をする以上，何よりもその負担が適正なものでなければなりません。
広島市がこの事業に対して負担を始めるという昭和61年２月の市の説明では，事業費は1,260億円で，そのうち本市負担分は３分の１の420億円ということでありました。中身は，
一般港湾事業，
廃棄物処分地関連事業，都市再開発事業に区分されておりました。
しかし，昨年７月，建設委員会に提案されました資料を見ると，総事業費は1,210億円，市負担分は400億円となっており，当初の説明と総事業費において50億円の差があります。
この理由は，当初の説明のときは，
都市開発事業費に建設利子を含んでおり，先般の建設委員会の資料には，この利子が含まれていないとのことでありました。
これまで，
港湾整備事業への負担金は一般会計に計上されており，来年度から新規に計上されておる都市再開発事業に係る市負担分は
開発事業特別会計に計上されていますが，これはいかなる理由からか，まず最初にお伺いをいたします。
２点目として，
吉見園沖埋立事業で
港湾整備事業と都市再開発事業とに分けて，市は最終的に幾ら負担をすることになるのかお伺いをいたします。
３点目として，この
港湾埋立事業の坪当たりの造成価格は幾らになり，道路等を除き有効土地の何％を本市が所有して引き受けることになるのかお伺いをいたします。
４点目として，来年度から起債償還額の２分の１相当額を本市が負担をすることになっておりますが，本市にとってのメリットは一体何なのかをお伺いをいたします。
さらに，本市が県条例に基づきこの事業費として負担をする中には，漁業補償費も当然含まれていると思うのであります。この漁業補償をめぐって，現在，県の職員が収賄容疑で逮捕，起訴されるという不祥事が起こり，この漁業補償が適正なものであるかどうかということをめぐって，また県の監査委員も監査を実施している状況であります。この監査結果によって，事業費に変更があることも考えられるわけであります。少なくとも監査結果が出るまで待つことはできないのかをお伺いをいたします。
次に，将来の土地利用と施設整備についてであります。
154ヘクタールの埋立地は，埠頭・
港湾関連用地，公園・緑地，都市再開発用地などとして計画をされておりますが，その具体的な利用計画はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
また，現在公表されておる土地利用計面は，変更はあり得ないのか，あるいは今後地元の意向，意見も踏まえて再検討される余地があるのかどうかを，あわせて当局のお考えをお伺いをいたします。
次に，広島駅前再開発事業についてお伺いをいたします。
現在，ＪＲ広島駅前地区で進められているＡ・Ｂ両ブロックの再開発は，本市の最重点事業の一つでありますことは御承知のとおりであります。
この事業は，アジア競技大会の開催までには，
国際平和文化都市の広島の玄関にふさわしい整備をどうしてもしていかなければならないと思うのであります。
先般のマスコミの報道によりますと，難航していたＡブロックの核テナントの選考が，つい先日に開かれた準備組合の総会で福屋に決定したとのことであります。私たちは，この決定によりこの事業が進捗に向けて大きく前進することを期待をしているのであります。
しかし，一方では，この建設に先立ち，準備組合を脱退をしたお二人の地権者が記者会見をして，準備組合に復帰する考えのないことを表明をしておられますが，これにかかわる問題について，以下質問をいたします。
まず第１点目として，このお二人が脱退された昨年６月から今日まで市はどのような取り組みをされたのかをお伺いをいたします。
２点目として，脱退されたお二人の記者会見の際，核テナントの出店条件が，これまで市が議会に説明されてきた内容と異なり，三越の方が採算上有利であるとの指摘があったと聞いておりますが，これが事実なのかどうか明確にお答えを願います。
３点目として，脱退をされたお二人は，核テナントの選考過程における市の取り組み姿勢に対する不信から，市を相手取って告訴したということでありますが，これは一体どういうことなのかお伺いをいたします。
４点目として，準備組合としては，Ａブロックの一体的な整備のために，今後ともお二人の準備組合への復帰を説得を続ける方針であると伺っておりますが，そのタイムリミットはいつなのか，また，どうしても説得ができ得ない場合は事業計画を縮小することがあり得るのかどうか，あわせてお伺いをいたします。
次に，文化施設の利用についてお伺いをいたします。
広島市の文化関連施設は，
国際平和文化都市として都市像に掲げるように，まことに充実しつつあると思います。文化施設の充実については，多くの市民も誇りを持っていることと思います。本年だけでも，現代美術館，広島国際会議場，西区区民センターあるいは図書館がオープンをし，現在建設中のものは，中区の区民文化センター，中区の図書館，文化創造センターあるいは国際青年会館，南区文化センター──区民文化センター，南区図書館等，多くの文化施設ができ上がってまいります。
したがって，これからはこうした文化施設をより多くの市民に利用していただく施策について展開をしていかなければならないと思います。幾ら立派な文化施設をつくっても，市民に利用されない，市民のためにならないものであれば，その価値も半減をしてしまいます。
一例を挙げれば，すばらしい施設なのに映像文化ライブラリーなどは，年間を通しても利用者は極めて少ないようであります。
また，区民文化センターの管理運営についても，せっかく文化振興財団に委託をしながらも，委託の精神が生かされてない条例になっているようであります。
区民センターの使用時間は，午前９時から午後９時までとなっておりますが，開館の午前９時はともかくとして，閉館の午後９時は少し早いようであります。一般勤労者を対象として行事をしようとして諸準備をして始めようとすれば，午後６時から午後７時ごろになるようであります。そして，行事を終えて後片づけを一切をして９時に終了しようとすれば，おのずと限られた行事にならざるを得ない状況のようであります。より広く多くの団体に便利に利用していただくためにも，せめてもう少し閉館時間を延長すべきであると思うのであります。
他の政令市を見てみますと，横浜市，福岡市，北九州市においては午後10時閉館であるし，札幌や名古屋，京都は９時30分閉館のようであります。
また，使用料の減免についても，市が直接育成，援助をしている団体については，応分の減免規定を設けるべきであると思うのであります。他の政令市を見てみましても，全く減免について取りつく島もないというのは，広島市と京都市だけであります。他の８市については，それぞれ減免の規定を設け，軽減措置をしているようであります。
広島市の場合は，お伺いをしてみますと，使用料そのものが安く設定してあるので，特に減免措置は考えてないとのことでありますが，区民センターを利用して，商売をする目的の人も文化振興を主たる目的とする社会教育関係団体も同じ料金体系にするということ自体，問題があるんではなかろうかと思います。
区民センターは貸館業という発想に立っているようにも思えるのでありますが，これから全区に建設される区民文化センターの管理運営について見直す必要があると思いますが，関係理事者の御所見をお伺いをいたします。
また，既に体育施設については，回数券が発行されていますが，文化施設についても共通回数券の発行など考えられないのか，あわせてお伺いをいたします。
次に，身体障害者の福祉対策についてお伺いをいたします。
身体障害者の福祉対策の中で，雇用・就労の問題，いわゆる職業的自立については，自由民主党としても特に重要な課題と考え，積極的な取り組みを行ってきているところであります。
市当局も，障害者の職業的自立にかかわる新規な施策を実施に移すなど，その促進を図るために鋭意取り組んでおられることに対して，心から敬意を表するものであります。
ところが，さらに障害者の自立を推し進めるためには，障害の程度や職業能力を的確に把握し，相談や指導を行うことが極めて重要な問題であると考えられるのであります。
しかし，障害の程度や職業能力の判定とか障害の更生や援護に関する相談とかの指導についての業務を所管するのは，身体障害者更生相談所で行っているところであります。現在，広島市にはこの相談所が設置をされておりません。
したがって，広島市の障害者は，わざわざ東広島市にある県の相談所へ行くか，宇品にある県の福祉センターで週に１度の定期相談日を利用している状況であります。
このように，相談所が遠方にあったり，週に１度とか，それも半日とかと時間がごく限られており，十分な相談や判定を受けることが困難な状況であります。
つきましては，広島市にも他の
政令指定都市と同じように身体障害者更生相談所を設置すべきであると思いますが，当局の御所見をお伺いをいたします。
最後に，みどりの日の制定についてお伺いをいたします。
昭和天皇の誕生日が，新しく本年から国民の祝日に制定され，みどりの日となりました。ニコルさんは，水道をひねれば森が出ると言われましたが，緑ということからは，森林とか，自然保護とか，水源とか，河川とか，命とかいろんなことが想像されますが，広島市としてこのみどりの日をどのように迎え，どのような行事を御計画なのか，関係当局の御所見を伺いまして，以上で自由民主党を代表しての総括質問を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（柳坪進君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの藤田議員の質問の中で，最初の質問，意見等に対しまして，取り組みについて所見を申し上げたいと思います。
お話にもございましたように，かねてから私は平和宣言や国連軍縮特別総会等での発言を通じまして，世界の指導者や指導的立場にある人は，一度は広島を訪れるべきであると訴えているところでございます。
このたび，幾つかの国際会議が広島で開催されることになりましたが，その一つは，国連軍縮京都会議の参加者の広島受け入れでございます。京都会議は，軍縮と安全保障，核実験の禁止と検証及び核・化学兵器の拡散防止問題を初め軍縮に関する重要課題を世界の専門家が討議する国連主催の軍縮会議でありまして，日本政府の協力のもとに４月19日から22日まで京都で開催されます。また，このような軍縮問題に関する国連主催の会議が日本で開かれるのは初めてでございます。
国連や外務省と協議を進めた結果，京都会議の参加者を広島に招いて，４月24日に国連軍縮広島講演会を開催することとしておりますが，講演の内容については，米ソ代表を初めとして，非同盟及び国連代表者等，数名の専門家が各国の軍縮状況について講演する予定でございます。
次に，第２回
世界平和連帯都市市長会議でございますが，本年８月，広島・長崎両市で開催するこの会議は，現在41カ国229の都市がこれに賛同しておるわけでございまして，多くの首長を迎えて核兵器廃絶を目指して，核時代における都市の役割をテーマに，自治体としての平和の取り組みについて幅広く討議することとしておりますが，既に国外30カ国67都市から出席の回答が寄せられております。
今日，中距離核戦力全廃条約の発効など注目すべき進展が認められるものの，依然として核軍拡競争が続けられております。
また，地域紛争，人権，地球規模での環境破壊，飢えと貧困など，どれ一つをとっても，１国が単独では解決できない問題ばかりでありまして，世界の国国の信頼と協調が求められているところでございます。
こうした時期に開催する第２回会議であり，世界恒久平和に向けて国際世論の喚起に努めてまいりたいと考えております。
第９回
核戦争防止国際医師会議世界大会の開催につきましては，第７回モスクワ大会，第８回モントリオール大会において広島開催を呼びかけ実現したものであります。
核戦争防止国際医師会議は，核戦争防止のための知識啓発・普及とこれに関する適切な活動を行う医師組織の国際連合体であり，1985年，核戦争の破滅的結果について，権威ある知識を広め，警告することで人類に多大な貢献をしたということでノーベル平和賞を受賞されております。
アジアで初めての会議となるこの会議は，「ノーモア・ヒロシマ この決意永遠に」のテーマのもとに，今年10月７日から10日まで約60カ国2,500人が集う大規模な国際会議になるものと予定されています。
これらの三つの会議の開催のために，鋭意準備に取り組んでいるところでございますが，世界最初の被爆地広島といたしましては，これらの一連の会議の参加者に平和記念資料館の見学や学識経験者及び被爆者による原爆被害の概況説明などを通じ，被爆の実相を知らせるとともに，核実験の即時全面禁止，核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現を求めるヒロシマの心を訴えることといたしております。
以上。
○議長（柳坪進君） 総務局長。
◎総務局長（村上健君） 都市経営の問題と行財政改革，文化施設の利用等の関係につきましての３点について御答弁申し上げます。
神戸市の例を挙げての御質問でございますけれども，神戸市は都市も一つの経営体という自治体運営の哲学のもとに
公共デベロッパーとして外債を発行したり，六甲山を削った土で海上都市ポートアイランドを建設するなど，多くの部門で公益法人や第三セクター等を積極的に活用し，都市経営を推進されておりまして，
政令指定都市としての経験の浅い本市としても見習うべき点は多々あると考えております。
議員御指摘のとおり，最小の経費で最大の効果という経営理念は，いつの時代においても変わるものではなく，不変のものと考えております。
市民の行政に対する需要も，社会経済情勢の変化に伴い年々増大し，その内容も複雑多様化している中で，そのすべてについて行政が直接対応していけば，行政機構は限りなく肥大化，硬直化し，住民の負担増を招くこととなります。
したがいまして，21世紀に向け，広島市が世界に開かれ，総合的な都市機能と広域的な拠点性を持った活力ある都市づくりを推進していくためには，限られた財源の中でより一層簡素にして効率的な行政運営を推進する必要があり，このためには，御指摘のように民間活力の積極的な活用が必要であると考えております。
このため，本市は，公益性，公共性を確保しつつ，民間的経営理念，手法の導入が可能な事業や民間の持つすぐれた経営能力，技術力，資金力等を活用して都市機能の整備が行える事業などについて，公益法人，第三セクターを効果的に活用し，今後とも市民福祉の向上を図るため，適切かつ効率的な行政運営を推進していく所存でございます。
次に，行財政改革の問題でございます。
最小の経費で最大の効果を上げる行政は，先ほど申しましたように，いつの時代においても強く求められており，本市では昭和50年以降，簡素にして効率的で活力ある執行体制の確立，新しい行政環境に即応した効率的で効果的な行財政運営に取り組み，その実現に努めているところでございます。
具体的には，50年度から52年度の事務事業総点検運動，55年４月の
政令指定都市移行に伴う組織の全面見直し，56年から59年度の行政事務の管理改善運動，さらには60年度からの
行政効率化計画を実施するなど，他に先駆けまして積極的かつ独自の行政改革を推進し，効果を上げてきておるところでございます。
我が国の社会経済情勢は，21世紀に向け国際化，情報化，技術革新，高齢化の進展など大きく変化しており，本市としても，昨年10月に策定しました広島市基本構想にもございますように，これらの変化に的確に対応し，都市経営的視点に立った総合的で効率的な行財政運営を進めることとしております。
すなわち，これまで続けてまいりました収入の確保，経費の節減，組織・機構の簡素合理化，職員定数の見直し，事務の機械化等の事務事業の見直しに今後も取り組み，行政効率化の一層の推進を図ることとしております。
また，
都市基盤整備の一層の進展を図るため，民間の資金，人材等を導入するなど，いわゆる民間活力の活用を図りながら簡素にして効率的な行政運営により積極的に取り組み，
市民サービスの一層の向上に努める所存でございます。
と同時に，時代の流れに的確に対応できる職員の育成を図るため，職員研修におきましては，研修所研修や派遣研修などを実施しておるところでございますが，今後とも市民の立場に立って考え，行動するとともに，時代の流れを先取りする創造性や高い識見，専門能力を身につけ，行政環境の変化に積極的に対応できる職員の育成を目指して努力してまいりたいと考えております。
次に，区民文化センターの管理運営の関係でございます。
区民文化センターの開館時間につきましては，類似のホール系の施設の状況等を参考にいたしまして，午前９時から午後９時までとしておるところでございます。ホール系の施設での利用は，通常午後６時あるいは６時30分に開演しまして２時間程度で終演する催しが多いということから，現在の開館時間を決めておるものでございますけれども，終演時間が午後９時を超える催しでの利用の際には，あらかじめ御協議いただければ，時間延長はすることとしておりますし，また，開演後やむを得ず時間延長がその場で必要になった場合にも対応できることとしておりまして，現在の開館時間で十分対応できるのではないかと考えております。
ちなみに，63年の実績を佐伯区の区民文化センターで見ますと，ホールの利用が──１月末までのホールの利用が全体で83日ございましたけれども，その間に時間延長いたしましたのが，６日という状況になっております。
しかしながら，市民が利用しやすい開館時間は常に念頭に置きながら設定すべきであると考えておりまして，公民館等の閉館時間が午後10時であるということも十分承知しておりますので，今後の利用状況の推移等を見ながら，また，他都市の事例も参考に対応してまいりたいと，こういうふうに考えております。
次に，区民文化センターの使用料についてでございますけれども，市域内の類似施設，例えば規模が比較的似通っている県民文化センター等と比較してもなお低額となっておりまして，区民が地域活動や文化活動を行う上で利用しやすいように配慮しているところでございます。
使用料金体系については，一般活動で利用される場合と商業活動で利用される場合とでは，料金体系を別建てにしておりまして，商業活動での利用の場合，ホールにおいては一般活動の2.5倍，会議室等におきましては1.5倍をいただいているところでございます。
しかしながら，例えば文化教室等で使用者が営業活動として行うものと，グループあるいはサークル活動として行うものとが，十分に現場で整理しきれてない面があるようでございますので，実態に即した使用許可になるよう指導してまいりたいと考えております。
使用料の減免につきましては，本市では市主催または共催事業に対しては減免を行っているところでございますが，他の政令市では後援事業等も減免を行っている事例等もございますので，今後利用形態等実態を調査いたしまして，他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと，こういうふうに考えております。
それから，文化施設の利用に当たっての回数券の問題でございます。
現在，区民文化センターの利用は，使用者が使用室名あるいは使用日時を確定して使用許可を受けるものでございまして，さらには，午前，午後，夜間のように使用区分が細分化されているものでございます。現在，区スポーツセンターにおきましては，個人使用について回数券を交付しているものでございますけれども，このような使用体系と異なるため，回数券は現時点ではなじまないものと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
しかしながら，将来的には区民センターの利用に際しまして，団体でなくて個人単位で継続的に利用ができる一つの利用方法が可能となった場合には，当然のこととして回数券等についても検討してまいりたいと，こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 財政局長。
◎財政局長（山下茂君） 平成元年度の予算の関係につきまして，私からお答えをさしていただきます。
まず，歳入面の国あるいは県から受けるはずの譲与税なり，交付金，支出金，こういったものについての確保が大丈夫かという御指摘でございます。
まず，新しい項目でございます消費譲与税，これにつきまして，説明も含めて御答弁を申し上げたいと思いますが，この消費譲与税でございますけれども，地方の間接税でございます電気税あるいはガス税，こういったものが，この４月１日から消費税の導入に伴いまして，地方の間接税である電・ガス税，これは廃止をされるという形になるわけでございます。それに伴いまして，そうしたものの減収額を補てんするということの必要から，消費税，これは一たんは国がまとめて集めるわけでございますが，その消費税の税収の一部を地方に譲与すると，こういう仕組みで，そういうことを目的といたしまして創設をされたわけでございます。
地方へ譲与する総額でございますが，これは国が全体として集めました消費税の収入額の５分の１，これが地方への収入として譲与する，そして，それを都道府県，市町村でどう分けるかということでありますが，11分の６を都道府県に分ける，そして，11分の５を市町村に分けると，そういう形で譲与されてくるわけでございます。その11分の５の市町村への譲与の中から，私どもの配分があると，こうなるわけでございますが，この配分基準でございますけれども，譲与額の２分の１の額を人口で案分をする。それから，残り２分の１の額は従業者数，これによって案分をするというふうになっておるわけでございます。つまり，人口と従業者数，こういう比較的はっきりした数字で案分をするという仕掛けになっておるわけでございます。
そこで，本市におきましては，元年度の当初予算の中で消費譲与税が得られる見込み額としまして，37億9,000万円，これを見込んでおるわけでございますけれども，これは国が定めております地方財政計画，これによりますところの全国での地方への譲与見込み額9,045億円ございますけれども，その中から今申し上げましたような譲与の基準に従いまして算定をしたわけでございます。したがいまして，この額は確保できるというふうに考えておるところでございます。
その他の国庫支出金あるいは県支出金，こういったものの予算計上に当たりましては，国，県の補助制度あるいは国の予算内示といったことによりまして，収入が見込めるものについて計上をしておるところでございますけれども，今後具体的な執行の段階におきましても，予算に計上いたしましたこの国庫支出金等が必ず確保できるように，国や県とも連絡を密にして，財源確保には万全を期してまいりたいと，このように考えておるところでございます。
それから，起債への依存という点につきまして，財政運営，将来に向かってどうなのかという意味の御指摘がございました。
本市の財政構造でございますが，これまで本市におきましては，先ほど総務局長が御答弁を申し上げましたとおり，行財政改革の努力を長年にわたって積み重ねてきておるわけでございます。
そうしたことの結果といたしまして，公債費比率とか，そういった各種の財政指標をほかの政令市等と比較してみましても，いずれも良好な状態を保っておりまして，全体的には健全性を保っているということができると考えております。
ただ，本市は，21世紀に向けまして総合的な都市機能と広域的な拠点性を持った活力のある都市づくりを進めるという方向を持っておるわけでございます。
このために，市税等の自主財源，それからただいま申し上げました国庫補助金あるいは地方債といった特定財源の確保に努めまして，今後とも引き続いて積極的な財政運営を進めていくことが必要になるわけでございます。
また，全国レベルの話でございますが，近年におきます地方財政での財源不足，これに対しまして，国におきましては，地方債に依存するという財源措置の仕方が，度合いが非常に高くなっておったわけでございます。そうしたこともございまして，本市におきましても，公債費，これは今後増加をしていく傾向にはあるわけでございます。
そういう状況にかんがみまして，今回，２月の補正予算の方で──昭和63年度の２月補正予算の方でお願いをしておるわけでございますが，新たに減債基金を設置をすることをお願いしておるわけでございます。それによりまして市債の償還財源，これを計画的に確保してまいりたい，また，市債の適切な管理をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから，お話の中にもございました各種の大規模なプロジェクトを実施してまいりますための財源を確保するという意味から，従前より
都市整備事業基金，これを逐次積み立ててまいっておるわけでございます。これは，御承知のことでございますので，御説明省略させていただきますが，そうした形で起債の償還財源の計画的な確保なり，あるいは大規模なプロジェクトをやっていけるだけの財源を持っておくと，こういうことを従来からしてまいっておるわけでございます。
今後におきましても，事務事業の見直しによります行財政運営の効率化に一層の努力を払う，これはもとよりでございます。さらに，地方債を活用いたします場合でも，実質的には国庫補助金でございますＮＴＴの無利子の貸付金あるいはいわゆる地域総合整備地方債といった，そういうふうに償還財源が手当てされる，そういう有利な地方債の確保，活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
また，今回お願いしております減債基金の有効活用を行いまして，将来とも財政運営に支障を来すようなことのないように特別の意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（柳坪進君） 民生局長。
◎民生局長（堀部尚雄君） 障害者の更生援護の利便を図るために，本市に身体障害者更生相談所を設置したらどうかということでございます。
身体障害者更生相談所は，身体障害者の障害の程度あるいは職業能力の判定であるとか，また，更生援護に係る専門的な相談指導を行うということで，大変重要な機関でございます。
御指摘のように，本市域につきましては，現在，東広島市に設置されております県の身体障害者更生相談所による出張相談・判定が行われているところでございますが，ただ，この相談・判定，出張ということもございまして，実施回数等に限定があるということでございまして，必ずしも十分な対応ができているとは言いがたい状況である，このように思っております。
このために，本市の身体障害者の援護体制の充実強化を図るためにも，身体障害者更生相談所の本市設置について，そのあり方を含めまして前向きに検討をしてまいりたいと，このように考えております。
○議長（柳坪進君） 環境事業局長。
◎環境事業局長（鍋岡聖剛君） ごみ収集業務の民間委託の問題と，それから，し尿の減量対策の２点について，私の方から御答弁さしていただきます。
まず，ごみ収集業務の民間委託の問題でございますけども，本市におきましては，季節あるいは時期等によりまして，業務量が著しく変化する業務あるいは特殊機材，大型車であるとかクレーン車等で実施する業務，具体的に申し上げますと，資源ごみであるとか，あるいは大型有害ごみ，それから町内清掃，不法投棄などの都市美化ごみの収集につきましては，既に民間委託により実施いたしておるところでございます。
また，家庭から排出される可燃ごみ，それから不燃ごみの収集につきましても，順次民間委託を進めておるところでございますが，今後とも
市民サービスを低下させないことを前提に，直営，委託のバランスを考慮しながら，引き続き検討してまいりたいと，このように考えておるところでございます。
次に，下水道が整備されるに従って，し尿の収集業務量が減少してまいる。この業務を委託している業者への対応についてのお尋ねでございますけれども，御指摘のように，太田川流域下水道整備の進捗によりまして，昨年12月，安佐南区の一部で下水道の供用が開始され，今後これらの地区のし尿収集業務量は年々減少する見込みでございます。
また，佐伯区については，既に漸減傾向に入っているところでございます。
このことに伴います委託業者への対応でございますけども，本市のし尿収集業務における過去の経緯，また，下水道の整備に伴う業務量の減少に関する特別措置法の制定の趣旨からすれば，何らかの対策が必要であると考えておるところでございまして，今後，委託業者のみずからの企業努力を求めるとともに，他都市の状況等を参考にしながら，本市の実情にあった対応策を検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 経済局長。
◎経済局長（和泉禎一君） 初めに，安芸地区憩の森の管理運営について御答弁申し上げます。
憩の森の施設の管理運営につきましては，新しく市域の森林育成及び森林の多目的な利用を目的としました財団法人広島市林業振興公社を設立しまして，そこに管理委託することにしております。
10月に開園を予定しているところでございますけれども，この憩の森は，昆虫の森，子供の森，ピクニックの森，集いの森等を備えました話題性のある施設となるよう計画しているところでございまして，施設の管理運営に当たりましては，幅広い意見を反映させるため，昆虫友の会等の愛好者グループを組織するなどいたしまして，市民に親しまれる施設となるよう取り組んでまいる所存でございます。
なお，開園に先立ちまして，憩の森の名称及びシンボルマークの一般公募を行うこととしておりますし，開園に当たりましては，式典，記念講演会，森の運動会等のイベントを行い，広く市民にアピールすることとしております。
さらに，森林愛護思想の普及啓発活動にも取り組んでまいりたい，このように考えているところでございます。
次に，みどりの日でございますが，このたび制定されましたみどりの日につきましては，御案内のように，自然に親しむとともに，その恩恵に感謝し，豊かな心をはぐくむことを目的として制定されたものでございます。
本市におきましては，これまでこうした趣旨に沿う事業といたしまして，花と緑のまつり，菊花展・写生大会・植木祭などを行う秋のグリーンフェア，また，緑の羽根募金を財源としました緑の少年団の自然愛護活動，森林とふれあうつどい，春の植木祭，緑の写生大会など実施してきているところでございます。
今後とも，こうした事業の充実を図ってまいりますとともに，国，県や他都市の動向も参考にしながら，みどりの日の制定の趣旨を踏まえた事業の展開に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（川村尋男君） 初めに，監視区域についてのお答えを申し上げます。
今回の監視区域の拡大に当たりましては，昨年10月１日に公表されました昭和63年広島県地価調査の結果に基づきまして，１年間におおむね10％以上の上昇率を示した地域及びこの地域に連檐し，今後地価が上昇すると予想される地域を中心に区域指定したものでございます。
御指摘の
西部丘陵都市の地域につきましては，従来から市街化区域は2,000平米以上，市街化調整区域は5,000平米以上，都市計面区域外は１万平米以上の土地取引について，価格などの審査をし，地価の抑制を行ってきたところでございますが，今後も地価動向の把握に努め，投機的土地取引などによる地価高騰の兆しがありますれば，改めて監視区域の指定について検討してまいりたいと考えております。
次に，広島駅前再開発についての御質問にお答え申し上げます。
脱退されました二人の土地所有者につきましては，昨年６月24町脱退届が提出されて以来，本市は再開発準備組合とともに会を重ねて同組合への復帰や土地の交換，建物の区分所有による事業協力要請を行ってまいったところでございますが，現在まで理解を得られておりません。
一方，準備組合では，地区内商業の衰退が著しいこと及び他地区の大型商業施設の建設が具体化してきたことなどから，事業を早期に促進するため，今年１月31日に理事会を開催し，預かりとしていた二人の脱会届を受理することとなりました。
また，同準備組合では，同日核テナント選考等委員会を開催をいたしまして，核テナントを株式会社福屋に内定をし，さらに，２月27日に定期総会を開いて，これを正式に決定されたものであります。
続いて，Ａブロック地区への出店表明した企業の採算上の問題でございますが，昨年の６月，定例市議会におきましてお答え申し上げましたとおり，３社から提示された賃料，敷金，保証金を精査いたしまして，保留床を取得し，それを賃貸する広島駅南口開発株式会社の経営収支を比較検討いたしました結果，出店条件が最もすぐれていたのは福屋でございまして，三越の方が採算上有利であるという御指摘もございましたが，我々としては理解できないところでございます。
続いて，核テナントの選考過程において公正を欠いたのではないかということで，地方公務員法違反等で市の関係者を告訴するということがございますが，市といたしましては，提出されました出店企画書に基づいて公正に判断をいたしたものでございまして，告訴されるような事実はないものと考えております。
それから，Ａブロック地区の再開発事業は，駅前地区を
国際平和文化都市ひろしまの陸の玄関口として，それにふさわしい整備を行うものでありまして，平成６年に開催を予定しておりますアジア競技大会広島大会までに完成させる必要があると考えております。
当地区の再開発事業は，大規模なものでございまして，権利調整や再開発ビルの建設工事などを合わせますと，約５年の期間を要すると予想されます。
したがいまして，アジア競技大会までに事業を完成するためには，本年秋に都市計画決定を行う必要がございまして，二人の説得のタイムリミットは，この都市計画決定の素案を作成しようとしております本年５月ごろであろうと考えられます。この時期までに二人の説得が万一できない場合は，やむを得ず事業計画の修正をせざるを得ないと考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 建設局長。
◎建設局長（青井靖夫君） 五日市地区
港湾整備事業用地の土地利用計画について，２点のお尋ねにお答えいたします。
まず，土地利用はどのようになっているのかということでありますが，五日市地区
港湾整備事業の総面積は，154ヘクタールであります。その土地利用計画は，流通拠点港湾の整備として，内貿・外貿埠頭用地が22.1ヘクタール，倉庫などの
港湾関連用地が16.8ヘクタール，住宅用地等の都市開発用地が15.2ヘクタール，清掃処理用地が2.8ヘクタール，中小企業用地が40.5ヘクタール，臨港道路等の交通機能用地が14.2ヘクタール，公園緑地等が42.4ヘクタールとなっております。
次に，今後土地利用を変更することは可能であるかとの御質問でございますが，この土地利用計画は，今後の社会情勢の変化や将来の本市における土地需要の見通し，地元の要望等から見直しの必要性が生じた場合は，県・市が協議して実情に合った土地利用計画に変更することは可能であります。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 開発局長。
◎開発局長（山中賢造君） まず，
西部丘陵都市に国際庭園を建設してはどうかという趣旨の御提案でございますけれども，
西部丘陵都市内におきます公園整備計画につきましては，現在事業化を進めております広域公園のほか，地区公園でございますとか，近隣公園等の地区レベルにおきます公園の整備を考えておるわけでございまして，さらに，
西部丘陵都市の自然環境等を生かした特色ある公園，その他市民の憩いのゾーンの整備の構想や10万都市規模の都市にふさわしいシンボリックな都市空間の整備の構想も検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
その検討に当たりましては，さきの三戸議員からの御提案のございましたオランダの
チューリップ公園の話，さらに，今回の御提案の趣旨等も踏まえまして，総合的にこれらの構想の検討の中で工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして，五日市地区都市再開発に関連いたしまして，数点の御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず，
開発事業特別会計に計上している理由はどういうことなのかという趣旨の御質問でございますけれども，御案内のように，本市は利用可能な平地が少なく，都市発展のためには土地の確保が急務の課題となっておるわけでございまして，そこで今後の公共事業の円滑な推進を図るために県の企業局が施行いたしております五日市地区の都市再開発用地造成事業に参画することといたしたものでございます。
今回新たに負担をしようといたします都市再開発事業分につきましては，県は港湾機能の整備と切り離しまして企業会計で事業を実施いたしておるわけでございます。本市におきましても，この事業が分譲を目的とする事業であることに着目いたしまして，
開発事業特別会計で実施することといたしたものでございます。
続きまして，本市の負担額は幾らになるのかという趣旨の御質問でございます。
まず，事業費につきましては，
港湾整備事業部分につきまして約1,106億円でございます。さらに，都市再開発用地造成事業分につきましては，利息部分が約48億円含まっておりますけれども，約152億円でございます。したがいまして，総事業費は約1,258億円ということになっております。
これに対しまして，本市の負担額は，
港湾整備事業部分で353億円，さらに，都市再開発用地造成事業分といたしまして76億円で，合計429億円程度を見込んでおります。
続きまして，坪当たりの造成価格は幾らぐらいになるのか，さらに，市が取得する土地はどの程度かというふうな趣旨の御質問でございます。
まず，造成価格につきましては，事業費，先ほど申し上げましたように約152億円でございまして，処分可能面積の11万6,800平米で単純に割りますと，１平米当たり12万8,300円でございます。これをちなみに坪当たりにいたしますと，42万3,000円強ということに相なります。
次に，本市の土地の取得割合でございますけれども，本市の負担割合，先ほど申しました２分の１に相当する土地を取得するということにいたしておりまして，基本的には処分可能面積の２分の１相当ということに相なるわけでございます。
続きまして，起債償還額の２分の１を負担していくメリットはどうかというふうな御質問ございます。
このことにつきましては，起債償還額の２分の１相当額を毎年度負担していくという方法によりまして，単年度の支出額が少なくて済むこと，また，確実に造成原価で土地が取得できるというふうなことがございますもんですから，したがいまして，財政的にも，または経済的にも本市にとって大きなメリットがあるんではないかというふうに考えております。
続きまして，なぜ来年度から負担を始めるのかという趣旨の御質問でございますけれども，この事業への参画につきましては，昭和61年１月の県・市トップ会談におきまして基本的な合意がなされたものでございまして，その後，具体的な参画方法でございますとか，負担の方法等について，県と協議調整を重ねてきたものでございます。
そうして，負担の時期につきましては，起債の償還にあわせて負担する方法が，先ほど申しましたように本市にとってもメリットがあるというふうなことから，来年度起債の元金償還が始まるということでございまして，それを機会に本市も負担を開始することとしたものでございます。
しかし，御指摘のとおり，問題が提起されていることも事実でございまして，県の監査結果によりましては，本市としても必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 10番。
◆10番（藤田博之君） あとの不十分な答弁については，また別の機会でやらしていただくことにして総括質問はこれで終わらしていただきます。
○議長（柳坪進君） 続いて44番井上 貞君。
〔44番井上 貞君登壇〕（拍手）
◆44番（井上貞君） 私は，日本社会党広島市会議員団を代表いたしまして数点の質問をいたしますので，当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
まず，平和問題でありますが，ことし開催される第２回
世界平和連帯都市市長会議については，後に我が党の米田議員から具体的な提案を含めて詳しく質問いたしますので，私は被爆建造物の保存対策についてのみ質問をいたします。
まず，昨年の予算委員会で我が党の山本議員が原爆ドームの保存について広く市民，国民，全世界の人々に募金を訴えてはどうかと提案いたしましたことに対して，いろいろな議論はありましたが，結論的に多くの人々のドームを残そうとする気持ちが反映できる形での決着を見たことについて，私どもとしてはまだ意見はありますが，市長が決断された最終的な方法について，我々も今後努力していきたいと冒頭に決意を述べておきます。
さて，２度とヒロシマの悲劇を繰り返さない決意の象徴として，原爆ドームは永久保存されるわけでありますが，被爆建造物はこれのみではありません。最近取り壊されたものとしては，市役所の本庁舎を初め，広銀銀山町支店，千田町の元広島貯金局，少し前では，あの住友銀行広島支店，そして，風前のともしびというものが元安橋であり，日銀広島支店も風前のともしびと言ってよい範疇のものと思います。
ことしは，被爆44周年でありますから，被爆建造物というのは44年以上前に建てられたことは当然であり，耐震度調査などを行えば，いろいろと問題が出てくるものと思います。
そこで，お尋ねをするのですが，広島市は原爆遺跡とか被爆建物とかで，後世に残すべきものは原爆ドーム一つで事足れりと思っておられるのですか。
こういう質問をいたしますと，本川小学校の一部を残したことを例に挙げて，できるだけ残そうとしていると強調されるのではないかと思いますが，それでは，そのほかに何を残そうとされているのかお尋ねをいたします。
広島市は，53年から原爆遺跡選定調査会議を設定し，建物，橋など41件を原爆遺跡と指定し，赤御影石に銅板を埋め込んだ説明板を設置してきました。そして，現在この説明板は29カ所に設置されているとのことであります。
このことはこのこととしてよいのですけれども，肝心なのは，被爆建物などをどう残していくかということであります。
日本では，昭和30年代のスクラップ・アンド・ビルドによる経済再建の成功によって，何でもかでもスクラップ・アンド・ビルドという思想が蔓延しているのではないかと憂えるのですが，残せるものは残していこうとする思想が今大切なのではないかと痛感いたしております。
被爆建物が，民間の場合でも，国，その他の場合でも，その所有者や管理者にできるだけ長く残していただくように働きかけることが大切だと思うのです。
今までこういう働きかけをしてこられたのですか。また，していないのなら今後はどのようにしていこうとする──そのようにしていこうとする考えがあるのかどうか，お尋ねをいたします。
私の個人的な考えを申し上げるならば，原爆遺跡や被爆建物について，まず復旧してでも残すべきもの，また，市民生活上どうしても取り壊されても仕方がないものという二つに区分する今までの市の考え方を改めて，その中間に結果的に将来取り壊すとしても，それまでの間，できるだけ長く保存するべきものという新しい概念を入れて３区分に分けて対応をすべきであると考えます。
そして，市の管理するものはもちろん，国，県，民間の所有するものや管理するものについても，できるだけ長く保存していただくよう働きかけるべきだと思います。
そこで，市の管理するものについてお尋ねをいたしますけれども，先ほど触れました市の原爆遺跡選定会議の指定した41件の中に元安橋と燃料会館があります。この二つは，爆心直下ということで破壊を免れた，まさに貴重な建造物であります。
今では，爆心直下であるがゆえに残った燃料会館と言っても，どの建物なのかという市民が圧倒的に多いと思いますけれども，今のレストハウス，文化振興事業団等が使用しているあの建物のことであります。
したがって，これは余りにも改造し過ぎてしまって，あの建造物を──あの建物を被爆建物として残す意味があるのかという疑問も出るかもしれません。
しかし，現実に爆心直下であるがゆえに残ったという歴史的重みは，絶大なるものがあると思います。元安橋も同じであります。この意味からも，元安橋は現状のままで残すべきであります。
この橋のかけかえの理由といたしまして，聞いてみますと，昭和元年の建造であり，橋げたの腐食もひどいとか，いろいろとその理由が挙げられておりますけれども，そういうことは全く納得できないわけであります。
これを今すぐ取りかえなければ市民生活にどんな重大な支障が起こるのでしょうか。この橋をどうしても自動車が通らなければならない理由はありません。
緑化推進委員会では，公園内に自動車道路は廃止すべきだとの意見も出ていると聞いております。
また，現に土曜日，日曜日はここを歩行者天国として市民に利用してもらっているではありませんか。
このことからも，先ほど申し上げました歴史的重みと比べて，かけかえるメリットは極めて少ないと言わざるを得ません。まして，今度かけかえるとなれば，高潮対策等のために橋の中央が高くなる，いわゆる太鼓橋となるようであります。
これでは，景観上も，また心理的にも平和公園と原爆ドームを二分してしまうことになります。
この橋のかけかえには何のメリットもないのですが，もしあるとすれば，唯一新しい太鼓橋の下を遊覧船が通行できるというくらいのことであります。このことを指して，市民の間には，遊覧船を通すために元安橋をかけかえるのではないかという素朴な疑問が起こっております。
まさかそんなことはないと思いますが，それならこの元安橋を今なぜかけかえなければならないのか，市民に納得のできる明快な理由を示していただきたいのであります。
次に，市立大学についてお尋ねをいたします。
いよいよ今年度予算案で，平成６年の開学を目指して，市立大学設立準備室が設置されることになりました。
私は，1982年９月議会，今から６年半前のことでありますけれども，広大移転後の広島の高次教育機関として市立大学を設立してはどうかと質問いたしましたが，そのとき市長は若干の前提を置きつつも，広島にとって文化的機能の充実は重要な課題であり，県，国，産業界とも協力して広島に新たな大学の設置を実現したいという趣旨の答弁をされたことを，この前のことのように思い出しております。
私は，その当時考えていたことは，広島市が国際文化都市を目指すのであるから，市立外大はどうかとの意味を込めて質問していたのであります。同時に，その後の我が党の質問におきましても，国際平和研究所等を附置してはどうかとも質問してまいりました。
今回明らかになった市立大学の構想は，私どもの意見も反映されていることはもちろんでありますが，さらに，時代の要請にこたえる情報科学系，技術系等も充実され，市民の期待に十分こたえるとともに，極めて先見性の高い構想だと敬意を表します。
さて，このことを前提といたしまして，二，三の質問をいたします。
まず，設置されるのが国際開発学部，情報科学部，芸術学部の３学部と，附属機関の語学センターということでありますが，このような学部，附属機関を選定された理由，意義とその定員をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
質問の第２点は，今後の運営についてであります。財政的な負担の問題──見通し，また文部省や自治省との協議，認可の見通し，こういうものをどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
質問の第３点は，今，県，市で国際開発大学を広島に誘致しようと期成同盟会までつくって運動が進められているようでありますが，それとの関連においてそごを来すことがないのかどうか，この点について明らかにしていただきたいと思います。
４点目の質問は，国際平和研究所はどうするのかという問題であります。
大学というのは，言うまでもなく人材養成が非常に大きな主眼でありますけれども，同時に研究機関でもあることは今さら強調するまでもないと思います。
私は，附属機関としてやはり国際平和研究所を附置すべきだと考えますが，市としてこの点についてどうお考えなのか，その見解を明らかにしていただくよう求めておきます。
次に，ピースタワーについてであります。
まず，このひろしまピースタワーというものが，設置目的が極めてあいまいなわけであります。
言うまでもなく，市制100周年・築城400年の記念モニュメントとして建設することを検討しているのでありますから，設置目的が記念モニュメントであるというような，そういう説明を聞きたいのではなくってですね，市民に一体何をもたらそうとしているのか，何を訴えようとしているのか，そういう点についての設置目的をお尋ねしておるわけでございます。
今までお伺いしている範囲では，どうも600メーターという世界一の高さを売り物にして，人を──人々を広島に集めるのだということ以外には市民に明らかになっておりません。
本音と建前という言葉がありますけれども，もうこの言葉は単に日本語ではなくって，今は日本文化を理解するキーワードとして全世界で使われている本音と建前という──例えば，英語でも本音と建前という言葉が，もうかなり辞書にまで載るところまでなっております。そういう意味でお尋ねをするのですが，600メーターのタワーを建てる本音は一体何なんでしょうか。
その本音が──片仮名の本音ですね，その本音が観光客を集めようとするのなら，これは大問題だと言わなければなりません。広島市が観光文化都市を目指すのならいざ知らず，広島市が目指すのは
国際平和文化都市であります。それとも，市制100周年・築城400年を契機に観光文化都市に都市像を変えていこうとするのですか。
この辺のことは，その理念として明確に市長からお答え願いたいのであります。
私は，昨年，現在世界一を誇る建造物のカナダナショナルタワーに上らせていただく機会を得ました。もちろんその時にニューヨークのエンパイアステートビルにも上がらしていただきました。
では，そういうところで，世界各地からそれに上ることを目的に人が集まってきているのかということであります。
カナダナショナルタワーの入場者といいますか，上った人は，年間180万人であります。また，エンパイアステートビルも150万人あります。このエンパイアステートビルというのは，82階に展望台があるのと102階に展望台があるのと，エレベーターがそこから上は非常に細くなっているわけでありますが，この82階まで上るところで150万人。一番上の102階のところまで行く人は，これよりもずっと少ないということであります。
それに比べて東京タワーは300万人ですから，この世界一のカナダナショナルタワー，そして，この第２回検討委員会に出された資料では，世界で２番目のエンパイアステートビル，ここが150万人，ずうっと高さの低い東京タワーはその倍の300万人，こういう関係にあるわけであります。
ついでながら，このカナダナショナルタワーのあるトロント市というのは，これはメトロトロントの人口でありますけれども，250万人，エンパイアステートビルのあるニューヨークは，御承知のように人口は707万人，そういう人口構成でさっき言いました上っている人の数が年間180万とか150万人ということであります。もちろん，世界各地から大勢の方がここへ上りに来る方もいらっしゃるわけであります。
そこで，日本のことわざに何とかの高上がりとかいってですね，人間は高いところへ上がりたがるのだと決めつけた考え方があるようでありますけれども，裏を返せば，高いとこへ上がって下をのぞく程度の文化しか持たない。（笑声）これは，まさに文化レベルの低さの象徴でもあると，このように言わざるを得ないと思うわけであります。
ついでながら，設置目的についてもう一つお尋ねしておきます。
ここに，この検討委員会に出された絵があるわけですね。（絵を掲示）これは，検討委員会に配られたものでありますけども，これは見られたらわかるように海に建っているんです，海に。この右端っこには立派な船があります。で，後ろの方の風景はですね，これは大体どこを想定しているのかと思ってこう見るんですが，後ろの方の風景がですね，ちょうど仁保沖から海田の方を眺めたところとそっくりなんですね。（笑声）これはまあ想定図というか想像図ですからこだわりませんけれども，まあこれはそうなっとる，これは。
もちろん建設場所については，今後検討委員会で詰めていくということでありますから，それは承知しておりますから，何も仁保沖に建つということが前提ではありません。
しかし，この設置場所は仁保沖を想定するというのは，これは私の勝手な思いだけではないと思うんですね，まあこういう図面があるわけですから。それならば，仁保沖に建てるんならですね，黄金山の上へ建てたらどうなんかと。黄金山は標高222メーターです。その上に380メーターのタワーを建てても600メーターを超えるんです。
ところが，関係者の話を総合してみますと，黄金山の岩盤のしっかりしたところに380メーターのタワー建てるんなら無意味であって，広島湾のぐちゃぐちゃのヘドロの土質の上へ600メーターのタワーをつくらなければ意味がないと，こう言うんですね。
これではですね，設置目的が一体何なのか，どうも理解ができないのでこの辺を明快に答えていただきたい。
ピースタワーの質問の第２点は，今度は市の負担についてであります。
市制100周年事業ということですから，市民的感覚からすると，どうしてもこの市費を使って市が行う，こういう感じの受けとめ方であるようであります。
このモニュメントの第２回検討委員会では，実施主体をどうするのか，資金調達をどうするのか，採算性を含めての将来性はどうか，建設場所をどこにするのか，付加施設をどうするのか，そういうことを今後詰めていくということになったようでありますが，これらのことが詰めていくとしても，現時点で全く白紙ということは，あり得ないのですね。最終的にどう決まるのか，決めていくかということは，今後の詰めを待ちたいと思いますけれども，現時点での一定の想定というものが当然あるはずなんです。
建設場所については，先ほども触れましたように，想定としては仁保沖だと，本体だけをつくるんなら400億円だと，それにいろんな会議室や付加施設を含めると800億円だと，こういうことは既にもう明らかになっているではありませんか。もちろんこれは想定ですよ。
そこで，ではそういう想定の中で，市費の持ち出しはどの程度までなら市民の理解が得られると現時点で想定をしておられるのかお尋ねをいたします。
私があえてこのことをお尋ねするのは，このような数字を明確に出さないと市民の協力は得られないと判断するからであります。明確にお答えを願いたいと思います。
質問の第３点は，この検討委員会をいつごろをめどに結論を得ることにしている──検討委員会がですね，いつごろをめどに結論を出すことにしているのか。このタワーが，市制100周年・築城400年の記念モニュメントであるのなら，そうのんびりと構えて先送りするわけにはいかないと思います。その結論をいつ出そうとしておるのかお聞かせいただきたいのであります。
次に，老人福祉対策についてお尋ねをいたします。
今年度予算では，痴呆性老人のナイトケアの新設を初め，訪問入浴サービス，また，あんしん電話の設置など，老人対策についてかなり思いきった施策が打ち出されていることについては，素直に評価をし，関係者の努力に敬意を表する次第であります。
しかしながら，この際どうしても強調しておきたい点について触れておきます。
結論から申し上げるならば，都心型老人ホームを建設せよということであります。
言うまでもなく，高齢化社会への対応は，在宅福祉と施設福祉の両面が充実されなければなりません。
また同時にボランティアを中心とする地域福祉を強化することと，その半面で福祉──施設福祉について行政が責任を持つ体制──そういうものの体制の確立，行政責任というものが強化されなければならないと考えます。
例えば，特別養護老人ホームを例にとって申し上げますと，その配置状況について，まあ時間の関係もありますから詳しくは触れませんけれども，18園の特養のうち３分の１の６園が安佐北区なんですね。定員にして36％ということです。
最近のこの設立状況を見てみましても，安佐北区が３園，西区が２園，そして，佐伯区が１園ということであります。この最近のというのは，昭和60年以降でありますけれども，この６園のうちその２園はですね，バス停からも徒歩で20分というところです。わかりやすく言うと，極めてへんぴなところと言った方がいいのかもわかりません。言葉が適当でないかもわかりませんけれども，そういうところであります。
また，経営主体についても，市内にある特別養護老人ホーム，一般，合わせても26園中，市の福祉事業団が一つ喜生園を経営しているだけです。あとは全部民間の社会福祉法人が行っているわけであります。
今，特別養護老人ホームへの入所希望が多く，市民のニーズに行政が追われているという現状は理解します。社会福祉法人から特養の設立をしたいとの申請が出されれば，いわゆる設置枠を土地代全部振り向けている現状ではないかと判断はいたしますけれども，言葉は適切でないかもしれませんけれども，市民の間には特別養護老人ホームヘ入所させるのは，うば捨て山に連れていくようだと，率直な声が出ておるのも，あながち理解できないことはないと思うんです。
もちろんその特養へ行ってみますと，施設は極めて立派でありますし，そこの待遇も非常にいいわけですけれども，何分土地が極めて不便なところ，地形的に今までの市民生活とはかなりかけ離れたところ，そういうところにしか現実に老人ホームが建っていないという現状であります。
そこで，現行制度では，建物については国，市で４分の３が補助されるということになっておるんですけれども，残り４分の１は自己資金か借入金で賄わなければなりません。しかも，当然のことながら，国，市からの措置費や運営費，こういうものを借入金の返済に充てることはできないわけです。
加えて，最大の問題は，建設費のほかに土地の問題であります。
社会福祉法人が設立する場合は，その土地が法人か個人のものでなければならないということになっております。しかも，その地代を何らかの方法で回収することもできません。
このことから，先ほど配置状況を申し上げましたように，社会福祉法人の老人ホームは市周辺部へ固まるという傾向にならざるを得ないと思うのであります。
このために，都心部に幾つかの老人ホームを市の責任でつくる必要があると思います。端的に言えば，社会福祉法人の手の及ばないものについて，市が責任を負っていくという行政姿勢が必要なのではないか，この点についての基本的な考え方をお尋ねをいたします。
また，現況の配置状況を是正するためにも，社会福祉法人へ土地を無償貸与する制度をつくるべきだとも考えますが，これについてあわせて回答を願いたいのであります。
次は，いよいよ消費税であります。
福祉の充実をあらわす言葉として，揺りかごから墓場までという言葉がありますが，消費税について，今回提案された条例案でいいますと，水道，下水，住宅はもちろんでありますけれども，まさに分娩料から火葬場使用料まで，これを消費税がぶっかかってくると，こういうようになっているようであります。
２月27日付の中国新聞に，共同通信の調査といたしまして，47都道府県，10の政令都市の消費税対応が一覧表として掲載されておりましたね。皆さんもう御承知になったと思いますけども。
これを読んだ数人の方からですね，すぐ電話がありまして，一体広島はどうなっているのかと，よそは全部三角とかペケとかあるのに，マルいうのは広島だけじゃないかと，市長も市長かもわからぬが，議員も議員じゃと，おまえら一体何をしとるんかと，こういうわけですね。これはやっぱり背筋が寒くなりましたね。ああ，この次はもうだめかと，落ちだなあと思ってですね。（笑声）これはやっぱりね，こういう新聞を市民が見るとね，一体広島は何をしとるんかと，市長も市長だが，議員も議員と，まさにそう言いたくなるんではないかと思います。
これは，まさに市長と心中せにゃいかぬのかどうか私ども極めて悩むところでありますが，何とかしてもらわにゃ困りますね。
それで，何でこんなことになるんかということを考えたんですが，一番には私どもが非力だということがあるんですが，そのほかにもですね，幾つかこう理由を考えてみました。
で，広島の場合はですね，この消費税が痛くもかゆくもない連中が，まあこういうことを──一般的に全部消費税ぶっかけろと，こういうことをですね，考えているんではないかと……。で，市民の声が市政へ届いてないことはもちろんでありますけれども，例えば市営住宅──それは私ども反省しますけれども，例えば市営住宅を例にとりますとですね，全市一斉に４月１日から３％分，ばっと上乗せするわけですよ。
さっき藤田議員が神戸市の行政について非常に高く評価いただきまして，もともと社会党が一生懸命この宮崎市長出しておるもんですから非常に感謝をいたしておりますけれども，また同時に理事者側も非常に高い評価をいただきまして，この際一緒に感謝をしておきますけれども，その神戸市はですね，この消費税について，市営住宅，博物館，スポーツセンターなど各種施設使用料，市立高校入学金など一般会計分は見送りと，このようにまあ共同通信の伝えておることなんですね。やはり神戸市だと思いますね。立派なもんだと思います。
で，広島市のとこだけがこう空欄になっておるわけです。で，マルと，こうなっておるんですね。で，そういうふうにこの広島市は４月１日から全部３％ぶっかけていくと，市営住宅に例をとれば。
ところがですね，例えば財政局長は，７万円の家賃のところに住んでおる。ところが，住宅使用料を幾ら払っておるかいうと，その２割の１万４千円しか払っとらぬ。したがって，消費税についてもですね，一般市民が３％を払うんだけれども，彼の場合には３％の２割の，つまり0.6％しか払わない仕組みになっておるわけです。で，普通の市民が７万円の家賃の家に住んだらですね，その３％の2,100円を消費税として払わなきゃいけない。これは，普通の市民です。ところが財政局長はですね，たったの420円しか払わないで，私も３％払っとります，３％払っとりますと，こういうようにですね，言えるような仕組みになっておるんです。
これは，後で答弁するが，一例挙げただけでね，あとずらずらっとこうおるわけやね。まあこういうところですから一々言いませんがね，御想像のとおりですわ。
これではですね，庶民の消費税の痛さがわかるはずもない。だから，財政局長が私も消費税払っとります言うんならね，2,100円払いんさい，こりゃ。そうせにゃだめですよ，こりゃ。
で，こんなおかしなことがないと思って予算書をずうっと繰っていきますとね，まあ随分変なことがごたごた出ましてね，露見したと言った方がいいのかわからぬ。まあ，これは俗にいう，広島弁で言うふうの悪い話ですから，ここではこれ以上言いませんけれども，早急にきちっとしてもらいたい。そうしなきゃ困ります。
さて，本論に入りますけれども，消費税関連６法案が成立，実施に移されて，広島市の財政はどんな影響を受けたのか。先ほど藤田議員がお触れになるかと思いましたら，確保の問題だけでしたので，この影響のですね，具体的な数字，これを少し明らかにしていただきたいと思います。
それと同時に，政府は，この４月から今まで３年の暫定措置としていた児童福祉や老人福祉の国庫補助率，これを10分の８からですね，10分の７にし，10分の５にしておったわけですが，これをですね，10分の５のまま固定することまで勝手に決めてしまった。
それで，市財政への影響はどうなるのか，これをひとつ数字にして明らかにしていただきたい。
同時に，このような国庫補助率の一方的な切り捨てに対しても，そうならないよう，今まで市長はどういうふうな取り組みをしてきておるんかと，あるいは地方自治体レベルがですね，全体的として取り組んできたということだけじゃなしに，どのような構えできたのかいうことについて触れていただきたい──お答えいただきたいと思います。
先ほど触れましたように，この調査がですね，各自治体で見送りや一部未実施ということがかなり決められておるわけですけれども，これはですね，国の一方的な地方財源の締めつけに抵抗している一つの政治的なアクションなんです，自治体の。そういうことを市長はする気があるのかないのか，今後していくのか，この点については明確にお答え願いたいと思います。
最後に，ランプがつきまして，時間が長くなったものですから，リクルート問題について一言だけ言っておきます。
これも２月15日の中国新聞でありますが，「高校生名簿の提供に待った」と，こういうことで見出しがついておりますが，結局文部省がですね，高校生の進路希望調査を口実にしたリクルート社への生徒名簿の提供を拒否するよう通知したということであります。
中身はもう時間がありませんから触れませんのでですね，特に問題なのは，もうそういうことをしちゃいけぬといういろいろな項目の中に，生徒名簿を営利を目的に利用する企業の進路調査には協力しない──リクルートヘ名簿を出すなということですね，わかりやすく言うとね。いうことは，今までは出しとったんかなあと思うんですね。
だから，今までこの名簿を出していたのかどうか，今まで教育委員会の指導はどうなのか，もちろんこの通知は受け取っておると思いますけれども，今後どう指導するのか，このことについてだけお答えを願いたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
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休 憩 宣 告
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○議長（柳坪進君） ただいまの井上議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
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午後１時09分開議
出席議員 40名
欠席議員 23名
○副議長（竹永勇君） 出席議員40名であります。
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開 議 宣 告
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○副議長（竹永勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を行います。午前中の井上議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） 午前中の井上議員の質問に対しまして御答弁申し上げます。
広島市立大学についての御質問でありますが，新しい大学設置の必要性については，これまでもたびたび出ていましたように，広島都市圏における大学の収容力の拡大を図る必要があること，経済発展，産業構造の高度化のため，高次教育・研究機能の強化が必要であること，地域の自立的発展のためには優秀な人材の確保，育成が不可欠であること，世界に開かれたハイレベルな学術研究機関の整備は
国際平和文化都市を創造する上で重要な課題であること等からその整備の検討を進めてきたところであります。
こうした大学設置の必要性を受けて，学部設定の考え方といたしましては，一つは国家間，異文化間の相互関係に対する深い理解力を養い，国際的視野を持った人材の養成を目的とする国際開発学部，次に，情報の基礎理論から応用まで体系的な教育・研究を行うことにより，地域産業の活性化と高度情報化に貢献する人材の養成を目的とする情報科学部，三つには，美術・工芸や産業構造の変化の中で今後ウエートが高まるデザイン分野などの人材を養成する芸術学部など３学部と，外国語の実際的運用能力の習得を図る附属機関の語学センターで構成したいと考えております。
次に，国際的な平和研究機関をこの市立大学の附属機関として附置してはどうかという御提案につきましては，本市が構想している平和と軍縮に関する国際的な研究機関と人材養成を主目──主な目的とする市立大学とは，それぞれの背景や目的とするところの相違から，一体的に取り組むという考えは今のところ持っておりませんが，一つの御提案として今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上。
○副議長（竹永勇君） はい，市長室長。
◎市長室長（池田正彦君） 原爆遺跡の保存の問題で御答弁申し上げます。
広島市は，原爆被爆の惨禍を後世に伝えるあかしとして，また，ヒロシマの悲惨な体験を二度と繰り返さないという誓いと人類の未来への警鐘として原爆ドームを永久に保存することにいたしております。
また，被爆の事実の継承を図るために，御質問にもございましたが，昭和51年から原爆遺跡についての調査を進め，昭和53年には原爆遺跡選定調査会議を設置をし，建物とか橋，川，あるいは惨禍にあった地域等のうち，建物については被爆の痕跡が残っているもの，あるいは修復されたものであっても爆心地から２キロメートル以内にあるものを原爆遺跡として選定をいたしております。
しかしながら，建物あるいは橋，あるいは商店街をそのまま保存することは，原爆ドーム以外は困難であることから，被爆当時の状況を記した説明板を設置をする，あるいは取り壊されたものにあっては，その一部を原爆資料館に収集して展示をするなどの措置をとっているところでございます。
説明板設置箇所は，広島市役所，本川小学校，あるいは広島赤十字病院，本通商店街，元安橋等29カ所でございますし，また，一部保存しているものとしましては，住友銀行の階段──あの焼きついた人影の階段でございます。あるいは爆心にございます島病院の塀の一部，あるいは中国電力の外壁，あるいは広島市役所本庁舎の外壁とか手すり，あるいは中電話局の屋上のタイル等々といったものがございますし，貯金局，あるいは広島銀行の銀山町支店にも申し入れを行っていただくことになっているものでございます。
御質問の原爆遺跡の保存については，引き続き説明板の設置を検討するとともに国や民間等の所有者と協議をしてみたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（竹永勇君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（石橋正行君） 大学関連とタワーの件にっきまして，御答弁申し上げます。
まず，市立大学の学生定員についてでございますけども，市立大学の定員は，学科ごとの適正規模を勘案いたしまして，１学年当たり国際開発学部は３コースで80人，それから情報科学部は４コースで200人，芸術学部は４コースで160人の計440人，４学年全体では1,760人の規模を考えております。
しかしながら，大学の設立に当たりましては，教員の確保が極めて重要な課題でございまして，開学時における構成定員につきましては，今後の教員確保の見通しなどを踏まえ，弾力的に対応してまいりたいと，このように考えております。
次に，市立大学の財政負担見通しについてでございますが，３学部定員1,760人という前提で試算した場合，平年度ベースで約28億円の支出に対しまして，収入である学生納付金約６億円を差し引いて，一般財源の負担が約22億円程度になると試算しております。
なお，別途財源といたしまして，地方交付税上の措置といたしまして，学生数に応じた経費が基準財政需要額に算入されることとはなっております。
次に，文部省や自治省との協議，認可の見通しについてでございますが，文部省につきましては，一つには大学としてふさわしい教育・研究内容の確保，二つ目には大学の全国的な立地の適正さの確保，こういった視点からカリキュラム，採用予定教員の適格性，施設内容等に事前協議を要するものでございます。
また，自治省につきましては，自治体経営の健全性を確保するという視点から，一つには自治体の財政運営，二つには職員の定員管理等について事前協議を要するものでございます。
通常，文部省との事前協議は開学の１年前までに，また，自治省との事前協議につきましては開学の２年前までに行うこととなっております。
この事前協議は，認可に当たっての要件となるものでございまして，今後設立準備の進捗に合わせまして文部省及び自治省と鋭意協議を行ってまいりたいと，このように考えております。
次に，国際開発大学の誘致と市立大学の整備についてそごを来すことはないかという御質問でございます。
御案内のとおり，国際開発大学は，政府開発援助の効果的，効率的実施を行うために，援助に従事する人材の養成と開発途上国からの留学生等の受け入れを行う大学院レベルの高度な研究・教育機関として，外務省において設立が構想されたものでございます。
この国際開発大学の設置形態につきましては，単独校として大学院大学を設置するいう方式と既存の大学院の研究科を一部拡充するという二つの形態が外務省において検討されているところでございますが，現在では既存の大学院の研究科を一部拡充するという方式が有力になりつつあると，このように聞いているところでございます。
こうしたことから，今のところ外務省の国際開発大学構想と広島市立大学が重複することはない，このように考えております。
で，次に記念モニュメントのタワーに関する御質問でございます。
市制100周年，築城400年記念モニュメント──の点につきましては，昭和61年１月に記念事業の内容を審議するため，広島市制100周年・築城400年記念事業懇談会を設置いたしまして，その後約６カ月にわたる検討の結果，記念事業の基本構想の答申を受けたところでございます。
この答申の中で，
国際平和文化都市ひろしまの新しい象徴となるモニュメントについては，長期的視点で検討するという方向づけがなされ，かつモニュメントの内容につきましては，別途委員会を設置して検討をすることとされたところでございます。
これを受けまして，昨年12月，学識経験者等35名から成るモニュメント検討委員会を設置し，その第１回目の検討委員会で，マツダ株式会社から記念モニュメントの具体案として，世界の恒久平和への願いを込めるとともに，広島のシンボルとなる高さ600メートルの広島タワー建設構想の御提案をいただいたところでございます。
これまで２回の検討委員会を開催したところでございますが，検討委員会におきましてはモニュメント建設の事業主体，施設の内容，設置場所，あるいは建設資金の確保，収支計画等の点において専門的かつ実務的な検討を行った上で再度検討委員会で審議するという方向づけがなされまして，そのため，今後検討委員会の中に専門委員会を設置し，御指摘の事柄を含め，今後専門的かつ実務的な幅広い検討を行うこととしております。
非常に具体的な御質問をいただいたところでございますが，実態といたしまして，ただいま申し上げましたような取り組みの状況でございますので御理解をいただきたいと思います。
また，検討委員会での結論の時期につきましては，今後専門委員会におきまして相当幅広い分野にわたって専門的かつ実務的な検討を行う必要があり，その状況によることとなりますので，今の時点におきましてはいつごろまでにといった見通しは立てておりません。
以上でございます。
○副議長（竹永勇君） 財政局長。
◎財政局長（山下茂君） 消費税の問題等につきましては，私からお答えさせていただきます。
使用料・手数料に係ります消費税の転嫁の問題につきましては，御指摘のように政令市あるいは都道府県におきまして対応の差が生じているというのは，これは事実でございます。
これは，それぞれの団体の置かれている状況に差がございまして，私どもとしてはそれぞれの団体の状況から判断をされた結果だろうと考えております。
団体ごとにこのニュアンスを含めて考え方に若干ずつ差があったりいたしますので，一口に整理をいたしますと，この整理の仕方によっていろいろな整理の仕方が出てきたりいたしております。
例えば，御指摘にあった公営住宅の家賃といったものについて見ますと，消費税の上乗せを４月の１日から直ちには行わないと，こうしておられます。団体の場合，例えばでございますが，通常の改定がもともとこの４月から実施をするように予定しておる，既にそういうふうに条例を議決しておるというようなことがございまして，その内容を住民にずっとＰＲをしてきたというような団体もございます。
それから，あるいはその内部的に決める場合にいろんな手続を踏むような手順になっておりますために，予算編成のプロセスに間に合わなかったというような団体もおありと聞いております。中には政治日程を考えておられるようなところもあるようでございますけれども，いずれにしましても，こういった団体でもそれぞれ実施時期の差は出たりいたすわけでございますけれども，法の趣旨に照らして改定をする方向での検討をしておられるというふうに私どもは聞いておるところでございます。
今申しましたような，これは事例で申し上げたわけですが，そういった事情のない団体におきましては，本市やあるいは広島県と同様に，消費税法の適用日でございます４月の１日から実施をするということにしておりますことは，御承知のとおりでございます。あるいは，水道料金といったものにつきましては，例えばコンピューターのプログラムの変更といった事務的の作業の都合があるというようなことから，４月から直ちには実施できないといった市が何市かおありのようでございます。そういった市でも，６月になりますと大体そろってくるという方向だと，私どもは聞いておるわけでございます。
昨年12月の30日に公布施行されました消費税法によりますと，私ども地方公共団体が行います財貨，サービスなどの提供につきましても，消費税が原則課税をされるということになるわけでございます。
消費税，改めて申し上げるまでもございませんが，消費税は消費に広く薄く負担を求めるというものでございまして，消費者の皆様が最終的な負担者となるということが法律上も予定されている，そういう間接税なわけでございます。
したがいまして，消費税の円滑かつ適切な転嫁を法の趣旨にのっとって行う必要があるというふうに考えております。
また，もしも消費税分の改定を行わないというふうにいたしまして，現在のまんまにしておくと，使用料・手数料現在のままにしておくということをするといたしますと，本来受益を受けられる方が御負担になるべき消費税を，直接には受益をお受けにならない一般の市民の皆さんがお払いになる租税，これで飲み込んでしまうということになるわけでございまして，そういった意味で，受益を受ける方と受けない方の間に不公平が生じてまいるという点もあるわけでございます。
そういったこともございますので，私どもといたしましては，法の趣旨に照らしまして，消費税が導入されることになります４月の１日からの改定をお願いをするということにしたわけでございます。
改定に当たりましては，行政サービスにおきますこの消費税の転嫁の取り扱いにつきまして，県と市の間で差が生ずるということのないように，それから，消費税の転嫁につきまして，そういったこの県，市間で例えばタイミングがずれるというような，あるいはやり方がずれるというようなことに──がおきますと，かえって市民，県民の皆さんに混乱が生ずるというおそれもあるわけでございますので，県，市の間で考え方，あるいは時期，こういったものを十分協議調整をいたしまして改定をすることとしたものでございますので，御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
それから，歳入，歳出への影響額という御指摘，御質問がございました。
影響額と一口に申し上げますと，間接的な面も含まれてくるわけでございますが，一応本市の今回の予算編成におきまして，いわば予算計上をする上で，何て言いますか，これを勘案して足したと言いますか，そういう金額を申し上げさせていただきたいと思います。
平成元年度の当初予算の場合でございますが，歳入におきましては，市税収入，これが個人市民税の減税，あるいは電気税の廃止ということは一方あるわけでございます。そういった既存間接税の廃止とか直接税の減税とかそういったととも含めまして，税制改正の全体で市税収入が約54億6,000万の減収となっているわけでございます。
一方，ふえる方ですが，先ほども御説明しましたが，消費譲与税の創設によりましておよそ37億9,000万円の増収になろうかと考えております。それから，消費税の導入に伴いまして，今回お諮りをしております使用料・手数料の改定，これによりましておよそ２億2,000万円，それから，消費税の導入に伴いまして，公共事業の事業費が増加してまいります。そういたしますと，国庫補助金でございますとか，あるいは地方債，こういったものに積算の基礎が変わりますので，それに伴って国庫支出金がおよそ１億4,000万円の増，市債では約３億1,000万円の増，それから，その他いろいろな収入の中で特に大きなものにつきましては，予算上もはっきり計上いたしておりますが，これが約１億4,000万円の増，それぞれ増収になってまいろうというふうに，少なくとも予算措置の上ではそのようにいたしております。
こういたしますと，増減収合わせまして，歳入の全体といたしましては，およそ８億6,000万円程度の減収となってまいろうかというふうに考えております。
他方，歳出でございますけれども，消費税が導入をされてまいりますことに伴いまして，私どもの仕入れとかいったものにも税がかかってまいるわけでございまして，予算上増額をして計上した経費は，工事請負費あるいは委託料，こういったものにおきまして，総額でおよそ29億4,000万円程度となっております。
このほか歳入におきましては，消費税が新たに対象税目につけ加えられること等に伴いまして地方交付税の増加が考えられるわけでございます。
しかし，地方交付税につきましては，御承知のような算定の仕方をいたしますもんですから，そのうち消費税導入に伴って幾らふえると，こういう計算はなかなかいたしがたいところでございます。
したがいまして，定性的にはそういうものがありますが，定量的には把握しがたいというところを御理解いただきたいと思います。
あっ，ただ，今申し上げました金額，一般会計だけのお話を申し上げております。ちょっとそこんとこ，最初に御説明すべきでした。失礼をいたしました。
それから，国庫補助の負担率等の問題につきましての御指摘があったわけでございます。
生活保護等の補助負担率が恒久化をされるということがございました。これに伴います本市への影響額，これは平成元年度でおよそ33億円というふうに考えております。
こういった国庫補助負担率の恒久化等も含めまして，平成元年度の国の予算編成の過程におきましては，御指摘ございましたように，暫定措置としての国庫補助負担率の復元の問題と，それから，税制の抜本改革に伴いまして直接税を中心とする所得減税，こういうことによります地方税の減収問題，これが私ども地方団体にとりましても非常に大きな問題であったわけでございます。
このため，地方６団体で組織をいたします地方自治確立対策協議会の場，あるいは全国市長会の組織を通じまして，さらには，ほかの
政令指定都市とも共同いたしまして，国等の関係機関に対しましていろいろな働きかけを行ってきたわけでございます。
特に，63年の──昭和63年の７月あるいは12月には，それぞれ総決起大会というふうなものを開催いたしまして，元年度の国の予算編成に向けまして，地方団体に対する補助率の復元を求める地方団体の決意を示したところでございます。
また，
政令指定都市の要望活動といたしましても，市議会とも共同さしていただきまして，いわゆる白本とか青本という国家予算に関する要望，あるいは大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望，こういったものの中でも取り上げまして要望活動を展開をしたわけでございます。
従来にも増して要望活動をこの点については強化をしてまいったところでございまして，地方団体としてとり得る最善の努力をしてきたものと考えておるわけでございます。
その結果といたしまして，生活保護費等の経常費につきましては，補助負担率の一部が復元される──これは，先ほどお話の中にもございました。他方，また，地方交付税の対象税目の中に，例えば国のたばこ税の一部が入るというような形で恒久財源措置も講じた上で補助負担率を恒久化するというようなことも講じられることとなったわけでございます。
一方，投資的な経費の方でございますが，投資的経費に係る国庫補助負担率につきましては，今後２年間の暫定措置としてさらに引き続くということになりました。これは，公共事業の事業量確保といった要請もございましたし，また，それによる交付金の減額の相当額につきましては，当面，臨時財政特例債，これが措置をされまして，その将来におきますところの元利償還については，100％交付税措置をするというようなことともなっておりますので，ミクロをめぐる──ミクロでのといいますか，本市における──個別団体としての本市における財政運営には当面直接的な支障は出てまいらないようにはなっておるわけでございます。
ただ，マクロでの交付税の特別会計という地方財政全体の財布で考えてみますと，完全には補てんしきれておらぬわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。
そういう部分がまだ残っておるわけでございますので，地方財政という立場から見ますと，やはりまだ残念な点が残っておると，こう考えております。
したがいまして，そうした点につきましては，今後とも引き続き地方６団体あるいは全国市長会，こういった組織を通じまして要望活動を続けてまいる必要があろうと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（竹永勇君） はい，民生局長。
◎民生局長（堀部尚雄君） 特別養護老人ホームの建設を社会福祉法人に任せるだけじゃなくて，都心部については市が建設する考えはないかと，また，社会福祉法人が都心部に建設を希望した場合には，市有地の無償貸し付けを行う考えはないかということでございます。
特別養護老人ホームの整備につきましては，本市といたしましては，民間活力をできるだけ活用するという観点から，民間の社会福祉法人により施設整備を進めてまいったところでございます。
特別養護老人ホームは，その施設機能を活用して短期保護や入浴サービスあるいは在宅の要介護老人のためのサービスを提供する場ということもございます。
また，今後特養を整備をしていきます場合には，デイ・サービス施設を併設するというようなことにもなってまいるわけでございます。
こういう機能が新たに付与されるようなこともございまして，この立地に当たりましては，地域的なバランスを考慮しながら全市的な適正配置を今後は進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。
現在の本市の特別養護老人ホームの整備状況を見てみますと，御指摘のように，旧市域への設置というのは地価の問題等もございまして，必ずしも十分な状況になってないというのは，私どもいつも痛感をいたしておるところでございます。
このため，これからの施設整備につきましては，極力この旧市域への施設設置誘導というものをやっていかなきゃいかぬというふうには思っております。
御提案のことにつきましては，今後の特養への需要あるいは社会福祉法人の整備計画というのがございますもんですから，そういう動向を見ながら今後慎重に検討していくべき課題であろうと，このように受けとめております。
以上でございます。
○副議長（竹永勇君） 次，建設局長。
◎建設局長（青井靖夫君） 被爆建造物の保存についての中で，元安橋のかけかえはなぜ必要なのか──お尋ねにお答えいたします。
元安橋は，橋長50メートル，幅員８メートルの鋼橋として大正15年に架設されまして，その後歩行者の増加に伴い，昭和46年に本橋の両側に幅員1.5メートルの歩道を架設したものであります。
本橋は，平和記念公園と原爆ドームを結ぶ橋であることとともに，堺町商店街と本通を連絡する都市機能上も非常に重要な役割を担っておりまして，現在の交通量は１日当たり──12時間交通でございますが，自動車約5,600台，２輪車約1,400台，歩行者と自転車で約１万2,000人が通行しております。
一方，原爆を体験し，架設以来60有余年を経た現在，老朽化が著しく，景観的にも損なわれてきたため，また，原爆ドームや原爆慰霊碑及び平成元年７月に開館される広島国際会議場などと一体的に形成される重要な位置を占める橋梁でありまして，今回歩道と車道を合わせて17メートルのゆとりを持った新橋にかけかえるものであります。
しかしながら，かけかえに当たっては，本橋が数少ない原爆遺跡の一つであり，広く内外の人々に親しまれていることから，都市美委員会に諮りまして，現橋の親柱など再利用できるものは利用し，高欄などについても極力旧橋のイメージを再現いたしまして整備することとしておりますので御理解賜りたいと思います。
○副議長（竹永勇君） はい，教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 学校の進路指導につきまして，リクルート問題関連のお尋ねの件についてお答えをいたします。
市立高等学校におきましては，生徒名簿の提供を行ったことはございません。
学校に送られてきます各種資料は，基本的には希望する生徒の自由に任せて入手するようにしております。
学校といたしましては，生徒に豊かで吟味した有益な進路関係情報を提供することが大切でございますが，その際，企業が営利を得ることに協力することになったり，特定の企業を利することになったりしないよう十分指導してまいる所存でございます。
○副議長（竹永勇君） はい，44番井上 貞君。
◆44番（井上貞君） まず，最後の方のリクルート関連の話で，最後にばたばたっと質問したので十分お聞き取り願わなかったのかどうかわかりませんけれども，昼休みもあるんだからね，十分回答はしていただけるもんと思ったんですが，聞いたのはですね，この間どういう指導をしてきたかと，例えばさっき市立高等学校では名簿の提出はしてないと，こうおっしゃるわけですが，そんなことないですよ，私，確認してますが，それはそれで置いといて，市教委として，じゃ，そういうもんがあったときには絶対出すなという指導をしてきたんですか。
これは答弁漏れですよ。今までどういう指導をしてきたのかと，今後はせぬようにするいうのはまた最後です。今後どうするかっちゅうのは，今聞きましたからね，繰り返しませんが，再答弁せにゃ質問もできやせぬじゃないですか。これはもうきちっとしてください。今まで──だから，今までどういうふうにして，そういうようなリクルートに限らずね，業界からあったら絶対出すなという指導をしとったと言うなら，だから出してないんだと，こう言うんならわかるんですけども，今までどういう指導をしてきたんですかと聞いても，お答えないまま出してないよと，これじゃわからぬです。これはきちっとしてください。
それからですね，この元安──ああ，消費税，まあこれは言い分があるからね，予算委員会でやりましょうや。このままじゃ私も黙って引き下がれぬですが，やりよったら長いんで予算委員会でやりますが，ただですね，さっきも，私，冒頭に言ったように，よその自治体がやってないのは，今は財政局長から通常──市営住宅を例に挙げて通常改定があったとか，あるいは内部手続，これはコンピューターの話もありましたが，そういう技術的なもんとかですね，だけじゃないですよ，この一覧表見てみなさいや。あなたが──それと政治日程ということもありましたね。あなたの言われた理由以外のもんがあるじゃないですか，この一覧表見たら，ねっ。だからそれは，僕は──僕に言わせれば，政治的な一つのアクションとして，中央，地方の財源をめぐっての一つの自治体の姿勢だということを僕は考えてるんだということをさっき述べたわけですから。だから，そういうことが広島市としてもとる必要があるんじゃないかと。今具体的に数字聞きましたが，やっぱりこの歳入面で８億6,000万，それから歳出面で29億4,000万，それから国庫補助率の見直しで33億という数字がありましたがね，いずれにしても地方財政が極めて豊かになるような税の改正じゃないじゃないですか。だから，ほかの自治体では，そういうことを勝手に決めたらけしからぬぞと，そんなことをするなら，先に延ばしたろうというような，端的な言い方をすると，そうような気持ちも込めて，一つの政治的アクションとしてこのことが行われているのが，この，今，全国自治体の状況ではないかということを私は指摘しておるんですが，これは，またそれを言えばあなたが長々と答弁しなきゃいけないだろうから，今申し上げましたことについての答弁も含めて予算委員会でやりましょう，これはね。
それから三つ目に，元安橋を含む原爆遺跡のあり方ですが，これは最後に言われた青井──最後ではありませんが，青井局長の答弁，あるいはその前の池田室長の答弁ですが，この基本──私が言っている基本的な考え方を改めなさいと，こう言っているんです。改めてくださいと，こう言っているんですよ。
で，答弁でもですね，室長の言葉をかりて言うと，建物として残すことは困難なことから──困難であるかないかは全然理由言わないんですね。困難であることから，その一部を残すような努力もしてます。説明板もしてます。それはいいんですよ。困難であるものについては。
しかし，それ以上にやっぱり当分残すことができるじゃないかと。それはやっぱり残すような努力をしてくださいと，だから，僕に言わせれば──あえて言わせれば，どうしても市民生活上，絶対これはかけかえなきゃいけないというものについては仕方ありません。もちろん元安橋がそうだとは思いませんけれども，それは後ほど触れますが，しかし，だからどうしてもかけかえなきゃいけないもの，私が，例えば例とすれば，相生橋がそうであろうと思います。御幸橋もそうであろうと思います。都市の機能からいっても，市民生活の利便性からいっても，これは何ぼ原爆遺跡であっても一定の時期にかけかえざるを得なかっただろう，あの時期にかけかえざるを得なかっただろうということは了承しますけども，しかし，そうでないものだってほったらかしてあるじゃないですか。
例えば，わかりやすく言えば，被服廠の跡地なんかでもね──跡地というか元被服廠の建物だってですね，あのままじゃないですか。何に都市生活上重要な役割を果たしてます。だから，そういうことについて，人が持っとるものでもやっぱり長持ちさしてくださいということを働きかけるべきだと，結果的には，あれがどういうふうに変わっていくとしてもですね，そのようなことをする必要があるんじゃないかということを１点目は言っているわけです。
それから２点目はですね，今，これは青井局長の答弁ですけども，都市機能上極めて元安橋が重要だと，その理由は自動車が5,600台，２輪車が1,400台，歩行者が１万2,000人ということで説明されましたがね，都市機能上重要いうのは，私なりにあえて言わせると，歩行者が１万2,000人通るから重要だということですか。あなたのおっしゃってることの裏を返せば，自動車が5,600台通るからもうこの橋は建てかえにゃいけぬのじゃと，こういうふうに，こう言いよると思いますよ。ところが，12時間通ってる，5,600台だと言いよるけれども，しかし，これはね，道があれば人通るんですよ。橋があれば，そりゃ自動車が渡るんです。
で，この5,600台も，ずっと中身見られたらおわかりのようにですね，朝のラッシュ時に──特にですよ，朝のラッシュ時に相生橋と100メーター道路が混むから，間へずうっと入ってくるのが圧倒的に多いじゃないですか。だから，逆の方向なんかほとんど自動車通りゃしませんじゃないですか。これはもうデータが載っとりますね。だから，そりゃ，あれば通りますよ。片っぽが渋滞しとるんだから。
それをもってね，残さなきゃいけない，車の通行量が多いというようなことにはならぬと思うんですね。
だから，私は，そういうことが──たとえ自動車が通るとしても，その歴史的な重みというものを十分尊重されとかなきゃいけない，それ言うたら，もう一部だけ残しますと，それじゃあね，残したことにならぬと思うんですよ。だから，そうように考え方を改めてくださいと言ってるんです。これも引き続いて予算委員会でやっていいです。
それから，ひろしまピースタワー，これはね，もう極めて木で鼻をくくったような答弁ですね。聞いてることに少しも答弁しないんですよ。設置目的はどうなんか言うてもね。例えば山の上に建てたらいけぬのか言うても，いや，もう検討委員会で，検討委員会で，こういうことでしょう。で，市税の負担ならどのくらいまで理解してもらえるんかと──ああ検討委員会で，検討委員会で，こう言いよるね。
ところが，考えてみてくださいよ。検討委員会でほんなら市が聞かれたらどうするんですか。両助役さん，検討委員に入っておるでしょう。市長は第三セクターをつくってというようなことも発言されておるでしょう。検討委員会の中で実務的にあるいは専門的にと言いよるけれども，その中で市はどう考えとるんか，市税負担を，例えば市費の持ち出し，どのくらい考えておるんかと聞かれたときにですね，第三セクターであろうが，何であろうが，それはあんたたちが決めてくださいじゃね，話にならぬでしょう。
検討委員会のときには数字言うけれども，市議会で聞かれたら言わぬ言う。今の話聞いとりゃあ，根底にもですよ，さっき言うた──数字を私挙げたと同じように一定の想定があるわけです，想定が。そのとおりなるかならぬかは別ですけど，現時点では，その想定はあるけれども，今言わぬ言うんだったらね，知っとるけど言わぬいうのと同じことじゃないですか。今の局長の答弁聞きよったら，知っとるけど言わぬ，言われぬ，言うたらぬ，もうそんな感じですね。
それじゃやっぱりね，不誠実だと思いますよ。これは市民の理解を得られぬと思いますよ。私，個人的なことならね，おまえにゃ言うたらぬで事済むかもわからぬがね。市民の声を代弁して聞いておるわけだからね，現時点ではどう想定しとるかということぐらいはですね，きちっと答えてもらわにゃいけぬと思うんです。
例えば，山の上だったら380メーターつくったらいけぬのかと，そりゃまあすぐにその結論が出ぬだろうけどもね，今までの──今までのいろんなことが想定された前提条件の中に，例えば財政負担にはどのくらいが限界だとかいうことは，これは明らかに一定の想定があるはずなんです。だから，それはきちっとやっぱり言える範囲で言ってもらわなきゃ困ります。
これは再答弁…。
○副議長（竹永勇君） はい，企画調整局長。
◎企画調整局長（石橋正行君） タワーの件に関しまして再質問いただいたところでございますが，ただいまマツダの方から御提案された内容での事業費としては，第１回の検討委員会でも500億から800億というような次元での数字は出されたわけです。
ただ，これは，御案内のように，いろんな──広島の上空は，航空法上の高さの制約とかあるわけでございまして，今の設置の場所をどこにするか，それによって，今の塔の構造とか高さをどうするか，あるいは附帯施設をどうするか，そういったことが詰まりませんと，いわゆる実質的な，いわゆる建設費といいますか，そういったものも算定のしようがないわけです。
で，ただ，今構想として出されて，その構想の是非をめぐっての議論が過去２回の検討委員会でなされたわけでございまして，そこの検討委員会の結論では，やはりそうは言うても，そういう実質的な，実務的な検討をした上での数字がないと判断のしようがないじゃないかというのが，検討委員会の大勢であったわけでございます。
そういうことから，検討委員会の下部組織として専門委員会を設置し，そういった現実的な視点を踏まえてのいろんな角度からの実務的な，かつ専門的な検討をして数字を積み上げていこうと，その上で実現性の可否を含めて再度検討しようということになったわけです。
したがいまして，ある程度そうような数字を持っとるんじゃないだろうかというふうな御質問でございますが，先ほども御答弁申し上げましたように，実態として今のような状況でございますので，そういった数字はまだ持ち合わせておりません。
今後の専門委員会での検討の過程の中でそういった数字の積み上げもやってまいりたいと，こういうことでございますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（竹永勇君） はい，教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） これまでの指導についてでございますけども，企業の営利活動に利することがないようにと，そういうことがあってはいけないということにつきましては，学校経営一般の基礎的な部分として大切なことでございますので，そういうものとして校長に指導しておりますけども，この進路指導につきましても，一般的に生徒のプライバシーに関するような情報は外に出さないということは，いろいろな機会に指導してまいっておるところでございます。
特にこのリクルート関連で指導したことはございません。
○副議長（竹永勇君） 44番。
◆44番（井上貞君） いや，だから，元安橋の分は委員会でやりますからね，いいんですが，で，今の最後，またこれ最後になるんですが，話の答弁がそうなりますからわかりがいいと思うんで言うんですが，リクルートではしてないと言う──当たり前のことですよ。
しかしね，名簿を出すのはプライバシーの問題だから，今の答弁を聞いておると，特段に指導したことはないんでしょう。学校の良識よ，そんなものは。折に触れて言うとるじゃないかと，これが指導でしょう，あんたの。教育委員会の。今の話聞けば。それしかしてないということでしょう。だから，私は現場へ行って確認したら，それについてどうなんかと言うたら，どんどん出してますよと。出してますよ。学校名言え言うたら順番に言いますよ。ただ，言うたら，言うてないとこがやってなくて，言うたとこが何かリクルートと特別な関係にある思うから言わぬだけでね。何なら全部学校名言うたげますよ。やってますよ。それはね，校長先生にしろ，進路指導の先生にしろ，それはね，本気になって自分の教え子がちょっとでもええ就職がありゃせぬか，子供たちがちょっとでも幸せになりゃせぬか思うて，それらひっくるめてどんどん協力しよるわけですよ。
ただそれが結果としてね，リクルートの問題，こういうふうになってしまって，文部省から通達が出て，ほいでリクルート社が文部省との密接な関係を利用して高校生の進路情報誌で独占的な利益を上げてきたことに対する措置として今回この通知が出されたんだ。先生のそういう純粋な気持ち，教え子がちょっとでもええとこへ就職できやせぬか，ちょっとでもいい安定した生活ができやせぬかと思って…。で，先生も一生懸命やってると，そのことが結果として，そういう情報誌にとって有利な展開になったと，これはいけないということで今回やめろという通知を出したというんです。どこだって──だから，リクルートの情報誌は学校の中にどんどん置いてるところもあるじゃないですか。それは一々全員に配ってね，全員から，これ，リクルート社へ協力せえいうてやったことは，そりゃないかもわかりませんよ。
しかし，必要なことは，どんどん，そういう情報誌なんかもひっくるめて，これはリクルートだけじゃないですよ，そのほかの関係もざあざあで出しているんじゃないですか。ざあざあで出しているというのは，ちょっとでも子供をいいところに就職さしてやろうという気持ちからですよ。それをね，教育の常識だと一遍に片付けられるというのは，私は極めて残念だと思いますね。全然実態がわかってないと言ってもいいんじゃないですか。何か，この議会で質問されると困るからとかね，その場の答弁だからという，何か見え見えの，この実態と違うことをその場逃れで言ってるようにしか理解できないですよ。
ほいで，現に生徒名簿をざあざあで企業が集めとる，リクルートヘ集まっているということがなかったらね，こんな通達なんか出しゃしませんよ。全国的にやっぱり進路指導の先生は一生懸命やっているから結局そうなっている。これは受験産業でも同じですよ。就職──たまたま，これ，リクルートが就職情報だからそうですが，極端な言い方すれば，大手の予備校だって全部共通一次の集約を各高校から全部集めてるじゃないですか。何とか予備校は28万人──34万人受験の中に28万人集めたとかね，何とか予備校は30万集めたとか，競ってやっているじゃないですか。それはやっぱり子供たちが進路を過たないようにと思って進路指導の先生──これは大学受験ですよ，先生がもうやろうということで協力してるんじゃないですか。
どこでもありますよ。それがあたかもないごとく言うというのはね，僕は極めて不本意だと思う。
今後はね，そういう気持ちはいいとしながらも，しかし，結果としてこういうふうな特定の企業が利する形になったんだから，今後は気をつけてもらいたいということは指示は出してください。
やっぱりもっとね，現場の実態は実態として，教育長みずからが何で今まで名簿を出してきたかということをね，率直に述べるべきですよ，こういう場では。それをせずにあたかもその場逃れみたいな答弁をするからね，かえって教育が混乱するんだと思いますよ。基本的な姿勢の問題だから僕は大きな声を出すんです。
それから，ひろしまタワーですが，実現性の可否を含めて検討をするんだと専門委員会で。いうようなことが最後の落ちのようでありますけどもね，今の段階でやるともやらぬとも言えないわけだからこういう表現にならざるを得ぬと思うんですけども，やはりこれについてもね，市民は市制100周年・築城400周年の記念でやると言うたらね，市費を使って市がやると一般的には思いがちなんですよ。
だから，そのあたりはね，ある程度，構想だけでもこういうふうに考えとるくらいのね，アウトラインぐらいやっぱり出すことがね，やる気だったら。冗談じゃない，あんなもの建てるなということで言うんなら別ですけどね，本当に市民の協力を得ようと思うんなら，合意を得ようと思うんなら，出さにゃいけぬと思います。
もうこれは，今それ以上言っても回答がないそうですから──ないようだから，委員会でやります。
○副議長（竹永勇君） 次は，16番福島和宏君。
〔16番福島和宏君登壇〕（拍手）
◆16番（福島和宏君） 私は，公明党を代表して総括質問を行います。若干問題が多岐にわたりますので，多少早口で質問をしたいと思いますので，どうか御理解をいただきたいと思います。市長初め関係理事者の皆さんの明快な答弁を期待をいたします。
まず最初に，消費税転嫁問題についてお尋ねをいたします。
公明党は，消費税導入に終始一貫反対の立場をとり続けてきました。その理由として，税制の抜本改革は消費税の導入にあるのではなく，総合課税制度の確立にあること，２，国民の求める不公平税制の是正に最優先で取り組むことが先決。消費税は，昭和60年２月の政府統一見解で実施しないと決めた大型間接税そのものであること。消費税の持つ逆進性は，低所得者，社会的弱者に対して過酷な課税となる致命的欠陥を持っていること。３％の税率に対する歯どめが全く保証されていないこと等々，多くの問題を指摘し，公明党は独自の税制改革基本法を対案として提出し，正々堂々の論戦を展開してまいりました。
しかるに，政府・自民党は，大型間接税を導入しないという国民に対する公約があるにもかかわらず，消費税法案をしないという公約によって選ばれた自民党300議席の横暴によって，昨年12月末成立さしたことはまことに遺憾であります。
しかも，成立からわずか３カ月間しかたっていないのに，実施に踏み込もうと権力をかさにごり押しする姿には，怒りすら覚えるものであります。
日経新聞社が，中国地方の主要企業65社にアンケートを求めたところ，消費税の仕組みは難解と見る企業が40％を超え，経理上の処理に苦慮する企業が大半を占め，準備作業が間に合わず，定着までに１年から３年はかかるとして，性急な導入に批判的な意見が大半を占めておりました。また，消費税が物価上昇の引き金になることも確かなだけに，景気の先行きに不安を持つ企業が全体の４分の１を占めております。資本力，経営力にすぐれた大手企業ですらこうした状況ですから，中小企業者や市民の受ける影響ははかり知れないものがありましょう。
市議会公明党は，こうした諸情勢を踏まえ，去る２月13日，市長に対し，新年度予算編成に当たっては，市民生活に多大の影響を及ぼす各種使用料や手数料，上下水道料金に消費税を上乗せ転嫁すべきではないと強く申し入れを行ったところであります。
その理由として，一つ，公共料金への転嫁は，市民に新たな負担を課すことになる。二つ，消費税そのものに対する市民の受けとめ方がまだ定着しておらず，生活の場で混乱が起こることは必至として，公共料金へのしわ寄せには断固反対を表明したのであります。席上，市長は，他の政令市の意見や実情を踏まえ十分に検討したいと述べておられましたが，その調査の結果はいかがでありましょうか。
午前中の質疑でも，井上議員から先ほどのデータが紹介されました。全国の95自治体，これは共同通信が調べたデータですけれども，95自治体のうち43自治体が今のところ一部もしくは全部の転嫁を見送っていると，こういうデータがあるわけです。
中でもこの政令市は，広島市を除く全市が市民生活への影響を考慮し，きめ細かく対応をいたしております。
特に，低所得者階層の占める割合の高い公営住宅については，建設省が設置の目的からいって慎重に対応を求めるという中央官庁としては異例の通達もあり，川崎市を除く８政令市が値上げを見送っております。
市議会公明党は，消費税に反対する
国民の声が，ことしに入ってから行われた北九州市議選，参議院福岡選挙区補欠選挙等各種選挙において自民党が敗北し，国民から手厳しい批判を受けている実態を直視し，市長の政治的判断を求めたわけでございます。
しかし，本議会に上程された議案には，こうした庶民の声，国民の怒りの声を全く無視したかのような，何ら社会的弱者に配慮をしたかけらもないものばかりであります。ただ，国の行政指導のまま事務的に，一方的に転嫁，値上げを求める63件もの改定案が今回提出され，全国の他の自治体が真剣に市民の生活を守ろうと努力しているのに比べ，荒木市長の政治姿勢を問わざるを得ないのであります。
ここに，公明党として，こうした事態はまことに遺憾であるということを強く表明いたしますとともに，実施時期を１年間，延期するよう強く求めるものであります。市長の御所見を承りたいと思います。
次に，この問題に関連する財政一般についてお尋ねいたします。
第１は 地方財源の確保の問題であります。
消費税導入に伴い，廃止される電気・ガス税への補てん措置として消費譲与税と地方交付税が充てられることになっておりますが，財源を不足なく確保できるのでありましょうか。
先ほど井上議員への答弁では，８億6,000万円不足を生ずると，こういう御答弁がございました。竹下総理みずから六つの懸念に加えて自治体の懸念をつけ加えておられますから，確かな手当てを国としてすべきであります。それを市民に転嫁するのは筋違いであります。先ほど財政局長は，残念な点もあると述べておられますが，この点についていかがでありましょうか。もっともっと国に対して強く要求すべきであると思います。
第２は，今回，地方公共団体が行う事業に対しても，消費税が課税されることになったわけでありますが，問題は一般会計，特別会計それぞれが独立した一つの法人とみなされ，原則課税されることになりますと，本市行政全般にわたって都市経営の視点から歳入歳出，事業経営全般にわたって見直し，詳細にチェックをした上で料金の改定や消費税の上乗せといった転嫁の問題を検討すべきだと思いますが，いかがでありましょうか。
独立採算性が強い企業会計などの特別会計には特に経営内容のチェックが必要であると考えます。経営努力して３％の消費税を吸収すれば物価の安定にも貢献し，望ましいという澄田日銀総裁のコメントもあります。具体的に言えば，東京都の例もあるわけですから，本市の場合も検討すべきであろうと考えますが，いかがでありましょうか，答弁を求めるものであります。
また，今回，改定を見送った24項目の使用料・手数料については，３％上乗せしても値上げ額が10円未満にしかならないので，窓口業務が煩雑になるということから，切り捨て，値上げを見送ったと思われますが，確かな理由をお聞かせください。
本当に受益者負担が原則ならば，改定を見送ると，受益者とそれ以外の人々との間に不公平が生ずることになると考えられますが，いかがでありましょうか。
市井の市民や商店では１円の値段をめぐってお客が動く時代です。ただ単に10円未満の端数処理が煩わしいというのでは金銭感覚が疑われ，いかにも場当たり的お役所行政だと言われかねませんが，いかがでありましょうか。これら24項目の改定見送りの理由について明快な答弁を求めるものであります。
第３は，本市の財政力の問題であります。
平成元年度一般会計の規模は，初めて4,000億円の大台を突破し，より効率的な財政運営が望まれますが，本市の財政力をどのように診断しておられるのか，お尋ねいたします。
一般会計に占める自主財源は61.5％とかなり高い比率だと考えますが，いかがでしょうか。
また，市税収入の伸びを対前年度比決算と比べて3.8％とかなり低く抑えてあります。ここ数年間の景気の動向を見ても，もう少し伸びるのではないかと思われますが，いかがでありましょうか。
ちなみに，広島県は県税収入全体で13.9％増，中でも法人関係税は35.9％もの高い伸びを見込んでおります。景気は緩やかながらも当面拡大基調と見込まれ 63年度補正予算でも予想外の市税収入の伸びから，当初都市整備基金から40億円取り崩す予定を取りやめた上に，さらに50億円もの上積みをしていることから考えても，3.8％はいささか低く抑え過ぎたと思いますが，いかがでありましょうか。
まさか消費税による負担増を埋め合わすため，増収の必要性を強調するために低く抑えたとは思えませんが，いかがでありましょうか，お尋ねいたします。
第４は，今回の消費税導入による使用料・手数料改定による増収見込み額は，通常改定によるもの１億2,327万円，施設の新設によるもの２億6,783万円，消費税分値上げによるもの８億6,123万円となっておりますが，このうち国税として国へ納税の義務があるのは幾らになる見込みなのか，お尋ねいたします。
ちなみに，本市の一般会計においては，昭和60年度70億円，昭和61年度89億円，昭和62年度は139億円にも上る多額の不用額を出しております。毎年の決算委員会で厳しい指摘がなされておるところでありますが，幾ら国へ納税の義務があるからといって，こうした多額の不用額を片方で出しておきながら，安易に市民に転嫁する前に，徹底した経費の節減・合理化を図るべきだと考えますが，いかがでありましょうか。市民の理解と協力が得られるよう市長の答弁を期待するものであります。
次は，世界平和の推進についてお尋ねいたします。
今回，原爆ドームの永久保存のため，平和を願う全世界の人々に広く募金を呼びかけることになったことは，平和意識を高め，ヒロシマの世界化に向けて大いなる貢献をするものと大変喜んでおる一人であります。この募金活動が成功するよう心から願ってやみません。早くも募金に賛同する声が全国から寄せられ，既に200万を超える寄附金が送られてきております。また，問い合わせが殺到するなど，大変心強い次第であります。
ただ，若干気がかりな点がございますので，私も率直な気持ちでお尋ねいたしますので，市長さんの本心をお聞かせください。
第１は，昨年春，広島市原爆ドーム保存調査技術検討委員会が報告書を提出して以来，総額２億円の工事費をめぐって市の内外でいろいろな意見がありましたが，結果として総経費を市費と募金とで半々ずつ賄うという折衷案となり今回の予算計上がなされたということでありますが，ここに至る経緯からしてどうも市長さんのこの問題に対する熱意が感じられないのでありますが，いかがでありましょうか。
大変失礼でございますが，平和市長と呼ばれることを甘んじて受けられ，被爆の実相を語り，ヒロシマの世界化のためなら世界じゅうに出かけて行って，直接訴えることを信条として今日まで平和問題に取り組んでこられた市長さんのこれまでの行動からすれば，当然市民の先頭に立ってということを予想した市民も数多いと思います。
ところが，市長は，２月１日の記者会見の席上，「善意の募金は受けるが，みずからが街頭に立って呼びかけることはしない。私が出る出ないにかかわらず，街頭キャンペーンを行う考えはない。そうしたやり方は募金を強制するようなもの」と，募金そのものに消極的とも受け取られかねない発言をされておられますが，本当に街頭に立つお気持ちはないのかどうか，お尋ねいたします。
市長さんがこれまで赤い羽根や緑の羽根の街頭募金に立たれた姿を幾度となく見ておりますが，それを直ちに市民が強制的だと決して受けとめてはいないと思いますが，いかがでありましょうか，率直なお気持ちをお聞かせください。
第２は，市長はこの問題に関し，広島の使命と責任という言葉をよく口にされますが，その意味は何を指すのでありましょうか。まさか，広島市の財産だから広島市の予算でやるべきだという一面的な考え方ではないと思いますが，いかがでありましょうか。
市長さんも，「原爆ドームは単に広島だけの原爆遺跡としてだけではなく，世界恒久平和を願う人々に共通の平和のシンボル」と述べておられますように，原爆ドームの持つ意味は極めて大きいものがあります。かつて広島の実相を世界に紹介したオーストリア在住のジャーナリスト，ロベルト・ユンク氏は，原爆ドームについて次のように述べております。「アテネのアクロポリスやローマのコロシウムが過去の運命を物語るだけなのに，元産業奨励館のあの丸い塔（ドーム）は，将来起こり得る運命への警告を発している。」と，この意味からすれば，まさしく原爆ドームは全人類の財産と言えましょう。現在，日本政府が批准の検討をしている世界の文化遺産・自然遺産保護条約の指定遺産として，外務省は広島市の原爆ドームを検討していると言われており，それだけに本市の果たすべき先駆的使命と責任とが逆に問われているのであります。私は，世界平和を担うのが広島の使命と責任であり，広島は日本のどの都市よりも平和実現のためへのピースメッセンジャーでなければならないと思うのであります。
今年が平和記念都市建設法施行40周年という佳節である点を考え合わせ，
市長さんを先頭により積極的な取り組みを望むものでありますが，具体的な取り組み，国内外へのＰＲについてはどのように考えておられるのか，特に，次代を担う青少年に対し，平和の財産を受け継いでいってもらうためにどのような施策を講じていくのか，お尋ねいたします。
この問題に関連して，被爆建物の保存について，本市の基本的な考え方をお尋ねいたします。
この問題につきましては，先ほど井上議員からも御質問がございました。平和遺跡選定会議を設置し，原爆ドーム以外にも被爆の説明板を設置して被爆の実態の継承を図っているわけでありますが，昨今次から次へとこの被爆の証人ともいうべき建物が壊されている現状において，果たしてこれでいいんだろうかという疑問を持つものであります。
現在改定中の本市基本計画の中にもこのことが触れられておりますが，被爆建物については，原爆ドームのみ永久保存し，その他の遺跡については説明板を設置するのみだと，極めて限定した記述になっているようでありますが，これからの12年間，時代の変化に対応できるのかどうかと，心から心配をいたしております。
今，全国的に都市のランドマークともいうべき歴史的建造物の保存，再生，活用が活発に行われております。再開発の名のもとに由緒ある明治・大正建築が次々と姿を消していく中で，歴史的遺産を守ろうとの機運が高まりつつあります。
中でも，横浜市の積極的な取り組みは，単なる保存にとどまらず，その美しい景観を生かしたアーバンデザイン計画へと発展さしており，潤いと歴史を感じさせるまちづくりには感心させられるものがあります。
先ごろ大阪市が中之島公会堂を中心に貴重な建築遺産を再生させようと本格的に取り組み始めており，全国の注目を集めております。
全国にミニ東京が出現した反省から，各都市独自のカラーを出すアメニティーの時代へと移りゆく時代の潮流に敏感に反応していくのが先駆的な行政ではないでありましょうか。
そうした目で本市を眺めますと，今，市民の間に保存が求められている日銀広島支店を初め幾つかの被爆建物，遺跡があります。
これは本市にとって後世に伝えるべき貴重な財産であり，所有権の問題はあるものの，保存，再生への努力はすべきであろうと思われます。それを最初から放棄することは，本来行政のとるべき態度ではないと思いますが，いかがでありましょうか。
例えば，日銀の京都支店は，京都文化博物館に生まれ変わり，東京銀行，旧横浜証券銀行の神戸支店は神戸市博物館としてオープンするなど，幾多の困難を乗り越え，立派に再生した例は数多くあるのであり，本年は本市が新しい基本構想に基づいて豊かな文化環境を持つ快適な都市づくりを目指す初年度となることを考えれば，一考を要するのではないかと思いますが，いかがでありましょうか。
続いて，国際交流の推進について提案を交えお尋ねいたします。
本市は，平和を基調に世界に開かれたまちづくりを標榜し，都市建設に取り組んでおりますが，今後ますます進展する国際化の潮流に対応するためには，地域の国際化という課題に真正面から取り組む時代に入ったと言えましょう。
地域の国際化と言っても，多岐にわたりますが，まずその第１に，その基盤ともなるべき人材の育成が不可欠の条件であります。行政内部において，国際化に対応できる人材の養成に努める一方，広く市民の中から人材を見つけ出し，育成する必要があります。
本市の国際交流協会では──で行っている通訳ボランティア，文化紹介ボランティアに加え，私は海外生活を体験した人や在広外国人に協力を願う海外生活者，外国人人材バンクの設立，また大学に留学生人材センターを設け，地域での交流会の講師として大いに活用したらと提案いたしますが，いかがでありましょうか。本市の現在までの取り組みの状況をお聞かせください。
第２は，交流の場──プラザの確保であります。
日本人と外国人が自由な交流を楽しめる国際交流プラザが必要と思われますが，本市ではどこに，どのような形で確保され，運営されようとしているのか，お尋ねいたします。
今回，財団法人広島国際センターへ5,000万円の出捐金が計上されておりますが，この広島国際センターの機能と本市の国際交流協会の機能との整合性，また，今春完成する国際会議場や平成２年度に完成予定の国際青年会館の役割分担はどのように考えておられるのか，お尋ねいたします。
第３は，真の国際化を図るためには，あらゆる国家，民族，文化，伝統をお互い認め合いながら，市民の意識変革のための息の長い持続的な活用が必要となりますが，本市ではどのように取り組まれているのか，お尋ねいたします。
特に，1994年にアジア大会を開催する本市にとって，参加国の多くが発展途上にあるアジアの国々であり，その市民との交流が大会成功のかぎを握るとも言えますが，いかがでありましょうか。
本市は，広島国際都市推進計画にのっとり，ハード面は順調に進んでいるようでありますが，ソフト面がいささか気がかりになりますので，積極的な答弁を期待しております。
次に，国際化の問題に関連し，留学生に本市の文化施設を開放する問題についてお尋ねいたします。
この問題は，昨年６月議会で我が党の松平議員が提案したのに対し，実現の方向で具体的に検討するとのことでありましたが，検討の結果はいかがでありましょうか。
広島県は，既に本年２月から県内留学生405人に対し，県の文化施設を無料開放しておりますが，ヒロシマの世界化を推進する本市は，より大きなスケールで，母国の将来を担う学生にヒロシマの心を植えつけるとともに──植えつけるような施策を行うべきだと考えますが，いかがでありましょうか。日本全国の留学生が広島へ行ってみたいと思うような中身のある答弁を期待しておきます。
次は，交通問題であります。
本市にとって道路，下水など都市基盤の整備が市政の最重点課題であることは論をまちません。なかんずく，交通問題は，日常の生活，経済活動に直接響くだけに，この問題に対しては，正直な話，もういいかげんにしてくれと，こういう市民感情があることも事実であります。ですから，市長さんは具体的で，しかも，かつ長期にわたる計画性のある対応を望まれておるのであります。
かつて，仙台市の市長選挙では地下鉄の導入の是非をめぐって選挙戦が行われ，この問題が最大の争点になりました。そして，市民の判断によって最終決着したぐらい交通問題は身近な問題であります。
おくれている本市の都市交通体系整備の第一歩として，去る２月28日，広島新
交通システム起工式が行われ，具体化へ踏み出したことは大変喜ばしいことであり，ここまでこぎつけられてこられた関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表するものであります。と同時に，工事の無事と一日も早い完成を市民とともに期待をするものであります。
そこで，これからの展望を踏まえ何点かお尋ねいたします。
第１は，新交通の延伸問題であります。
これまでも幾度となく広島広域公園までの延伸，または南進について提案がありましたが，市長さんは，その都度，まだ採算性がない，
西部丘陵都市の開発が整わない，さらに，昭和62年度から平成元年度までの３カ年で行う広島都市圏総合都市交通体系調査の結果を待って判断したいと述べるにとどまっておられます。その一方で，市長は，平成６年のアジア大会までに新交通を大会メーン会場まで延伸したいという希望を持っておられることも事実であります。
しかし，アジア大会まで残された期間はわずか５年であります。現在の終点の長楽寺から広島広域公園まで約６キロ，現在本市が施行する中筋から長楽寺までに匹敵する距離であります。インフラ工事だけでも200億円近くかかるでありましょう。現在の工期だけでも試運転期間を考えれば，大変厳しいスケジュールなのに，もし本気で延伸を考えておられるのであれば，市長みずからのよほどの決意に立った政治的決断をしなければ延伸は無理ではないかと考えますが，いかがでありましょうか。楽観的な見通しだけで市民の理解は得られません。市民は，できない計画より，現実に，具体的に，着実に実行される行政を望んでいるのであります。今後の方針について，明快な市長さんの答弁を求めるものであります。
さらに，今後，本市都市交通の基幹となる地下式軌道系交通機関の整備については，基本計画案では検討するとだけしか記されておりません。西暦2000年までの12年間，導入することは決めたが，検討だけで終わらないことを切に望むものであります。スケジュール，方向づけについてお尋ねいたします。
第２は，バス事業者への対応についてお尋ねいたします。
このたび，新交通が導入される市北西部，とりわけ安川流域においては，バスが中心的役割を果たしていることは紛れもない事実であります。しかし，新交通の導入を決定づけた地交審の答申案では──答申書では，新交通を基幹的交通機関，バスはフィーダーサービスと位置づけ，両者の有機的連携で共存共栄は可能と述べております。
しかし，地交審の審議の過程で，既存バス業者から路線の再編成に伴う減収に対し，事前の営業補償を強く求められたことに対し，昭和62年８月13日の地交審広島県部会の席上，市長は，バス事業の経営に少なからざる影響があることを認め，他都市にも例があるから誠意を持って協議し，措置を講ずると約束され，さらに雇用問題を含む対策を講ずると発言しておられます。
これに対し，バス業者側は，新交通に一定の理解を示しながらも，開業後もバス事業が経営できる対策を講じるため，事前の補償の確約が行われない限り，軌道敷設，特許申請をしないよう約束せよと要求しました。市長さんは，それに対して，バス事業の影響対策にかかわる基本的事項の協議が調った後でなければ特許申請をしないという約束をされ，新
交通システムをめぐるバス業界との話し合いは事実上決着したのであります。
これを受けて，地交審の最終答申では，バス事業に対する影響に直接着目した対策を講ずることが必要であると結んでおります。
その後，昭和63年３月14日に特許・免許申請が行われ，同年８月22日に特許・免許を取得をしておりますから，当然その前に市長はバス業界に対し，地交審での約束を果たされたと思われますが，いつ，どのような内容のものを，だれを相手に確約されたのか明らかにしていただきたいのであります。
かつて，建設委員会の席上，市側は一般論としながらも，「公共補償の基本的なものから対策を講じていきたい。これに伴って余剰の車両，人員，施設というものが出てくるが，余剰車両，余剰施設等については買い取り補償，余剰人員についてはいろいろ方法はあるが，新
交通システムの方の雇用等を考えていきたい。」という答弁をしておられます。この点も踏まえて明らかにしていただきたいと思います。
なお，これが，いわゆる公共補償なのか，それともそれ以外の特例の対策なのか，いずれの場合にもその法的根拠は何なのかを明快にしていただきたい。午前中，環境事業局長が公共下水道とし尿の関係について，特別の措置法に基づき対処をしていくという答弁をされましたが，補償の根拠がはっきりしております。この点，新交通のバスへの対策はどうなるのか，明快にしていただきたいと思います。
次に，開発問題についてお尋ねいたします。
西部丘陵都市の建設に向けて，来年度いよいよ開発の凍結解除が行われるということを市長さんは提案されておられますが，その前提となる開発実施計画はまとまったのでありましょうか。まとまっておればその内容をぜひとも公表していただきたい。
次に，この開発実施計画の作成に当たって，指針ともいうべき開発マニュアルが必要ですが，でき上がっているんでありましょうか。従来の宅地開発指導要綱にかわる西部丘陵3,800ヘクタールにわたる指針の中身についてお尋ねいたします。
まず，公益用地の提供とか，道路，公園等従来のものと比べ変わった部分があれば御説明いただきたい。
次に，今回，全国的に注目を集めている開発者負担の問題はどのようになっているのか，お尋ねいたします。
計画的なまちづくりを推進するため，道路，河川，上下水道，交通アクセス等都市基盤となるインフラ整備が先行的に進められておりますが，それによって利益を受ける民間デベロッパーが負担する開発者負担はどのような──どのようにして算定し，どういうルールに従って負担をしていくのか。いわゆる利益を生み出す関連公共施設の範囲とその投資額は幾らになるのか，明らかにし
ていただきたい。
特に，西部丘陵の都市機能として必要かつ不可欠と言われている新
交通システムと広島沼田道路──トンネルですね，についてはどのように位置づけておられ，計算されておられるのか，明らかにしてください。
平成６年開催のアジア大会を控え，巨額の公共投資をせざるを得ない，もはや後に引けない行政側と，採算性を重視する企業側とは必ずしも利害が一致しません。近年の狂ったような土地上昇を考えるとき，10年余の凍結による金利負担はあるものの，膨大な利益を得ようとしている民間デベロッパーの目先の利害に惑わされることなく適正な負担を求めることは当然と考えますが，いかがでありましょうか。
第２は，第１期の開発は，アジア大会関連と誘致系土地利用，すなわち学術・研究施設，また都市型産業と言われておりますが，これらは今後どのようなスケジュールで準備が進められていくのか，お尋ねいたします。
企業一つを誘致するにしても，都市間競争が激しく，しっかりした体制で取り組まないと大変なことになると考えますが，誘致活動ＰＲはどのようにしていくのか，お尋ねいたします。
次に，豊かな文化環境の創造についてお尋ねいたします。
本市は，都市像に文化都市を掲げておりますが，残念ながら本市の文化施設は貧弱で魅力に欠けるとよく言われます。映像文化ライブラリーなど，一部には非常に高い評価を受けている施設もありますが，都市の文化度をチェックするバロメーターと言われる博物館を見ても，全般的にはいまだ後進都市の域を出ないようであります。その原因はと考えてみますと，センター機能を持つ博物館を欠くことによる迫力不足から来るのではないかと思われます。比治山の放影研跡地に建設が予定される人文社会系のセンターとなる比治山の博物館が平成９年度に完成となっておりますが，現実にはめどが立っていない状況ではないでありましょうか。
また，人文系と並ぶ自然史系博物館，科学技術系博物館に至っては，今回改定の第３次広島市基本計画には一行も触れられておりません。本市の博物館構想群にはそれなりの意義があり，評価される面もありますが，ややどれも中途半端な施設との感が免れません。博物館法にいう博物館相当施設にすぎないのではないかと思われます。
しかも，平成12年を目指す本市の基本計画案には，比治山の博物館を除けば，現代美術館，昆虫館，健康科学館と，平成元年──本年にオープンする施設が三つも含まれ，残る二つも気象資料館，交通科学館と既に建設へ向けスタートするものばかりであります。本市の文化政策がいかに貧弱であるかがわかるような気がしてなりません。
そこで，提案をいたします。
本市の他にない特徴は，水に恵まれていることであります。広島には，山，川，海と自然の生態系サイクルがそろっており，眼前に瀬戸内海という天然の宝庫を有しているわけであります。
そこで，ウオーター，リバー，マリーンと続く水を基調にした自然系博物館の建設を提案いたすのであります。その中で，瀬戸内海を再現した海洋博物館やレジャー施設，さらには瀬戸の魚介類を豊富に取り入れたシーフードレストランなど，複合施設として建設をしていけば，新しい観光資源にもなると考えますが，いかがでありましょうか，基本計画案とあわせてお答えください。
次に，広域行政についてお尋ねいたします。
高速交通網の整備と流通経済の発展により広島広域都市圏が年々広がっていく中で，本市の未合併地区との合併推進の意気込みが薄れかかっているのではないかと，若干心配をいたしておりますので，港湾管理権の問題をめぐってお尋ねいたします。
去る２月16日の本市議会の広島港湾開発特別調査委員会の席上，広島港の管理権について一部事務組合方式が提示され，論議が交わされました。これは港湾機能の強化拡充を打ち出している本市が，現状でとり得る方策としては，本格的に検討に入ったとすれば，臨海部の開発が都市発展のかぎを握る本市の将来にとって一つの決断であり，大いに歓迎すべきものであります。名古屋港が３市１町１村にまたがっているのを県と市で管理している例もあり，今後本市と広島県とが前向きに協議をするのであれば，明るい希望が持てるのであります。
しかし，基本計画案を見ても，港湾管理権については一行も触れられておりません。本市の熱意，意欲がいかほどなのか疑いすら持たざるを得なくなります。ならば，合併は積極的に推進するかといえば，相手があることとはいえ，形ばかり２カ所で触れているにすぎません。周辺町村が本市とともに行政を計画的に推進したくなるような取り組みの姿勢が欲しいと思いますが，いかがでありましょうか。
21世紀へ向けてのリーディングプロジェクトの中にも，メッセ・コンベンションシティづくりとして宇品・出島沖地区の再開発，広島ポートルネッサンス21計画，草津沖地区の埋め立て等々，いずれも広島港湾管理権の問題を避けては通れないビッグプロジェクトばかりであります。本市の意欲のほどを伺いたいと思います。
最後に，地域福祉の推進についてお尋ねいたします。
平成元年度は，ある意味で社会的弱者だけに手を差し伸べているだけの福祉から，だれもが公平に生きる社会へと転換を図った福祉元年ともいえる年であります。来るべき高齢化社会を見据え，寝たきり老人介護対策を初め高齢者への福祉が拡充強化がされた点においては，画期的な年であるといえましょう。
本市の対応も，そうした国の方向づけを受け，デイ・サービス事業，在宅家事福祉サービス事業，あんしん電話の設置，訪問入浴サービスの開始等，かなりきめ細かい福祉対策を講じた点では一歩前進と高く評価するものであります。
そこで，今後ますます比重が増すと見られる地域福祉について，地域のボランティアや福祉関係者が気軽に利用し，交流を図り，情報の交換をしていける区民福祉センターの建設を図るべきと考えますが，いかがでありましょうか。
福祉の活動は，全市一元的に行うことは困難であります。各地域の特殊性や人材の配置という問題もあり，せめて各区に区民文化センター，区民スポーツセンターと並ぶ区民の福祉の拠点を確保すべきであると思いますが，いかがでありましょうか。
現状は，狭いところに各区社会福祉協議会を初め身体障害者の皆さん，身体障害児を抱えるお母さん方が肩を寄せ合うように必死で生き抜いておられます。
まことに身につまされる思いであります。21世紀は，物・金中心主義から人間中心の世の中，ゆとりのある生活，選択のある生活，触れ合いのある社会に変えていかねばなりません。だれもが人生80年時代へと入っていく時代に対応できる地域福祉の受け皿づくりを今から準備しておく必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
具体的には，各区に散在する市の施設，区役所の出張所，分館等々の機能を見直し，入居団体のチェック等を行うことによって十分に対応できるスペースはあると考えますが，いかがでありましょうか，御見解を賜りたいと思います。
大変長くなりましたが，以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹永勇君） はい，市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの福島議員の質問の中で，原爆ドームの保存は，広島の使命と責任であると，こういうことについて具体的な質問があったわけでございますが，御案内のように昭和20年８月６日午前８時15分，広島県産業奨励館のほぼ真上約580メートルで炸裂した原子爆弾により，市街地のほとんどが廃墟と化し，その建物も破壊されました。被爆の惨禍をこうむったことにより，この建物の残骸は原爆ドームと呼ばれ，世界の人々に永遠の平和を訴え続けるシンボルとして新しい任務を与えられるとともに，核兵器による人類自滅の危機を警告する役割を果たすこととなりました。
世界最初の被爆地広島といたしましては，被爆の事実を後世に正しく伝えるあかしとして，また，この地球上において二度と同様の惨禍を繰り返してはならないという決意のもとに，この原爆ドームを永久に保存する重大な責任を持っておりまして，「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として，広島市を平和記念都市として建設する」という広島平和記念都市建設法の理念に基づき，
国際平和文化都市ひろしまを都市像に掲げて，この実現のために努力してまいったわけでございますが，その都市像の中でも将来の本市の使命を果たすことになると考えておるわけでございます。
いわば，広島市の都市像の象徴としての役割を世界に示しながら，世界の平和に貢献できるものと考えておるところでございます。
原爆ドーム保存募金につきましては，去る２月１日の記者発表以来，全国各地から多数の問い合わせや温かい激励の言葉とともに多額の寄附が寄せられております。その反響の大きさと市民の善意に対して，深く感謝しているところでございます。
本市といたしましては，この５月より募金活動を本格的に取り組むこととしておりますが，このような善意あふれる市民，国民からの御協力に対して前向きにこたえることが我々の義務であると考えているところでございます。
以上。
○副議長（竹永勇君） はい，市長室長。
◎市長室長（池田正彦君） ドーム募金にどう具体的に取り組んでいくのかというお尋ねでございます。
現在，準備，検討を進めているところでございますが，市民に対しては，街頭キャンペーンを初め，市の広報紙等によるＰＲあるいは本庁，各区役所，原爆資料館，国際会議場あるいは海と島の博覧会の会場等々，募金箱の設置，ポスター等によるＰＲというふうなことを考えております。
また，国外に対しては，英文の募金趣意書を作成をいたしまして，各国大使館やフォーリンプレスセンター等を通じて呼びかけるとともに，本年行う国際会議，例えば第２回の
世界平和連帯都市市長会議あるいは第９回のＩＰＰＮＷ世界大会等々，さらには姉妹・友好都市等にも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
また，青少年に対しましては，平和学習のために平和公園を訪れる修学旅行生等に対して募金活動の趣旨を説明をして御協力をいただくというふうなことも考えております。
また，協力をしたいとお申し出をいただいてる方も数多くいらっしゃいますが，募金活動に協力をしていただける方には，趣意書等を送付をいたしまして協力をお願いするというふうなことでございます。
また，指定金融機関あるいは収納代理の金融機関の窓口，全国で約3,600カ所ポスターの掲載あるいは振込納付書の備えつけといったふうなことも考えております。
いずれにしましても，募金活動を成功させるためには，皆さん方の協力，さらには報道機関の協力がぜひとも必要でございますので，報道各社へＰＲの協力等も求めていきたいというふうに思っております。
それから，被爆建造物の保存の問題でございますが，先ほど井上議員の質問にお答え申し上げましたように，原爆ドームを永久保存するとともに，説明板の設置あるいは被爆建造物の一部を原爆資料館に収集，展示をするといったふうな方法をとっているわけでございます。
先ほど第３の道もあるではないかという御提案もございましたし，また，福島議員御質問の中に他都市のいろんな事例を挙げられていたわけでございますが，他都市の事例等々については，調査をして参考にしてみたいというふうに思っております。
それから，国際化問題の中で，海外生活の体験者あるいは広島に住んでいらっしゃる外国人，さらには留学生などを国際交流事業へ活用を図ってはどうかという御提案でございますが，一部の方については，既に広島市国際交流協会の通訳ボランティアとして御活躍いただくとともに，同協会や公民館が実施をしている外国語講座あるいは日本語講座あるいは国際理解講座，さらには料理教室などで御協力をいただいているところでございます。
御指摘の人材バンクの設立といったふうな制度化につきましては，協会として──国際交流協会として今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
次に，国際交流プラザというお話でございますが，本年７月に開館予定の広島国際会議場内には，国際交流ラウンジや図書資料室あるいは研修室を設置をいたします。ここでは，在広，これ広島に住んでらっしゃる外国人あるいは広島にお見えになった来広の外国人と市民との交流機能，さらに，これらの人々に生活情報とか観光情報等々を提供する情報機能，また語学・文化講座等を行う研修機能などを備えておりまして，日本人と外国人，市民と外国の方が自由な交流を楽しむ場を提供することにいたしております。
次に，広島市の交流協会と広島県の国際センターとの機能の問題でございますが，広島市の国際交流協会は，昭和59年10月に設立をし，来年度は設立５周年を迎えるといったところでございますが，これまで人物交流，講演，研修，催し等，さらに調査研究あるいは広報，さらには各種事業に対する助成，そして留学生の支援活動といったふうなことを柱として数多くの事業展開を行っているところでございます。
広島国際センターは，広島県の国際交流の推進母体として昨年の11月に設立をされたものでございまして，事業内容としては，育成・支援，啓発，情報サービス，国際交流事業の企画・実施，留学生支援等を掲げているところでございますが，その目的としては，県下の市町村及び民間交流団体が行う交流の支援，調整といったふうなことでございます。
二つの財団の役割分担は，このように一方は県下の市町村を対象とした国際交流の調整主体でございます。他方は，市民の国際交流の実施主体としておおむね明確に区分できると思います。
なお，国際交流講演会の開催等々重複あるいは競合する事業については，両者で事業を行うことにより，より多くの機会の提供あるいは情報の提供が可能であり，また，留学生の支援事業等については，相互に補完することによりまして，より密度の高い施策の展開ができるということになろうと思います。
いずれにしても，両財団は，常に密接な連絡，調整を行うことにより，効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。
次に，広島国際会議場と国際青年会館との問題でございますが，広島国際会議場は国際会議等を行う会議機能あるいは講演，さらにはコンサート等を行うホール機能のほか在広，来広の外国人と市民による交流の場を提供する先ほど申し上げましたラウンジ機能あるいは在広，来広外国人に観光生活情報等を提供する，また，市民に海外情報とか交流情報を提供する情報機能，さらには語学講座，各種の交流事業ができる研修機能というものを備えているわけでございます。
一方，国際青年会館は，外国青年と日本青年とが交流をする場ということの提供が主目的でございまして，宿泊研修機能が中心となっております。
したがいまして，両施設を相互に補完することによりまして国際交流の機能をより高めていくということになろうと思います。
それから，国際化推進のために市民意識を変えていくことが必要ではないかという質問でございますが，
国際平和文化都市づくりを目指す広島市にとりまして，広い視野と豊かな国際感覚を身につけた市民意識を育てることは国際化の推進のために極めて重要でございます。
本市としては，市民レベルの国際交流推進母体として国際交流協会を設立をいたしまして，さまざまな事業を支援を通じて国際交流の機会を市民に提供するとともに，国際交流講演会あるいは各種の講座等々を通じまして市民の国際理解を進める事業を幅広く展開をしているところでございます。
お話にもございましたが，国際交流の基本は，相手の立場を理解し，また，私たちの立場も理解を深めてもらう相互理解でございまして，今後ともさまざまな事業を展開して異文化の理解と国際感覚の醸成に努力をしてまいりたいと思います。
特に，アジアの理解につきましては，アジアの芸術文化を知る集い，あるいはアジア地域とのスポーツ交流，さらにはアジア地域からお見えになっている方が多数を占めている留学生との交流，あるいはアジア地域との２国間交流団体等への活動の協力等を通じて相互理解に努めているところでございまして，今後とも市民のアジア理解と交流の推進について努力をしてまいりたいというふうに思っております。
最後になりますが，留学生に対する文化施設等の無料開放でございますが，我が国で学ぶ留学生，現在２万5,600人を数えておりますが，その留学生が被爆の実相や広島の文化について理解と認識を深めることにより，ヒロシマの心の世界化を推進するために在広留学生──広島にいらっしゃる留学生だけでなく，全国の留学生を対象として原爆資料館，広島城あるいは郷土資料館といった七つの施設を新年度から無料開放するように現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（竹永勇君） はい，企画調整局長。
◎企画調整局長（石橋正行君） まず，水をテーマとした博物館を整備してはどうかという御提案についてでございます。
御案内のように，本市の博物館群構想は，人文社会系，芸術系，理工系，自然系の各分野の専門的な博物館を逐次整備いたしまして，これらが相互に補完しながら群全体で広島にかかわる事項を描き出そうとするものでございます。
御指摘の水をテーマとした博物館は，本市のこの博物館基本構想において自然系博物館として位置づけているところでございますけども，現在，既存の動・植物園，こども文化科学館，郷土資料館，広島城あるいは現在建設中の美術館等に加えまして，比治山の博物館，それから江波山気象博物館，交通科学館等の計画を推進しているところでございます。
こうした状況から，水の博物館につきましては，今後長期的な整備課題として検討してまいりたいと，このように考えております。
次に，合併関連の御質問がございました。
御指摘のように，未合併地区は，通勤通学，買い物などを初めといたしまして，日常生活圏はますます本市との一体化の傾向にあり，一元的な都市経営と行政サービスを行うことが必要となっておるところでございます。
このため，未合併地区の合併の実現に向けましては，さまざまな取り組みをしているところでございますけども，遺憾ながら現時点では早期合併についての感触は得ておりません。
しかしながら，21世紀に向けまして，広島都市圏の発展を図るためには，未合併地区との早期合併は極めて重要な課題であると認識しているところでございまして，今後とも御指摘の趣旨も踏まえ努力してまいる所存でございますので，御理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（竹永勇君） 総務局長。
◎総務局長（村上健君） 国際化時代における職員の養成についてでございますが，職員研修でかねてから英語，中国語，ドイツ語の語学研修や国際平和問題，国際事情講座等を実施するとともに，海外派遣や米国への語学留学などの直接現地で学ぶ研修も実施しているところでございます。
また，新年度では，新たに国際会議の運営や協議に必要な能力を養成するための専門研修機関へ職員を短期集中して派遣するとともに，中国語の能力の向上を図るために，中国重慶市の語学教育機関へ職員１名を長期留学させるよう計画しているところでございます。
今後とも本市の国際化に向けて，職員の資質向上を図るために，より一層研修の充実を図ってまいる所存でございますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（竹永勇君） 財政局長。
◎財政局長（山下茂君） 消費税の問題と財政問題につきまして，私からお答えさしていただきます。
使用料・手数料に係ります消費税の転嫁の問題でございます。
これにつきましては，先ほども御答弁申し上げましたが，それぞれの団体が置かれている状況に差がございまして，それぞれの団体のそれぞれの状況から判断された結果がいろいろな形であらわれておるというふうに考えております。
団体ごとに内容とか，ニュアンスとか，これ，それぞれ差があります。それを一口にまとめて，例えばマル・バツ式というような形で表現をいたしますと，整理の仕方によって大分情報のでき方に差が出ておりますので，いろいろな情報によりましては，同じ団体が違う印がついておるというような場合もございます。そういったことの具体例として先ほど幾つか申し上げたわけでございます。
本市におきましては，先ほども申し上げましたが，行政サービスにおきますところの消費税の取り扱いにつきまして，市と県の間で差がある，これは同じ市民，県民を対象にしているわけでございますから，そういう市と県の間で差が出るということは，これはやはり皆様に混乱が生ずるような原因にもなりますので，そういった点，十分考え方，あるいは実施時期，こういった点を県，市間で調整をいたしまして，今回お諮りをしておりますように，法の趣旨に照らしまして，消費税が導入される４月１日からの改定，これをお願いをしているわけでございますので，御理解いただきたいと思うわけでございます。
それから，端数処理で，関係でございますけれども，順番がちょっと順不同でお答えして申しわけございませんが，端数処理の関係は，ただいまの消費税の相当分，この３％，これを上乗せをいたします場合，合理的かつ明確な方法によってやらなければならない，こういう考え方をとりまして，合理的な限度を超えた端数の切り上げといったことによりまして，例えば便乗値上げだというような御批判をいただくことのないように，特に留意をしたわけでございます。
また，消費税を転嫁をいたします場合に，従来取り扱っておりました通貨の単位，例えば100円単位であったというようなものが余り細かく下がりまして，その結果として料金徴収のためにその設備をやりかえにゃあならぬと，そのためにコストが余分にかかるというようなことが生じたり，あるいは現場の窓口等におきます事務負担の増加の結果，市民の皆さんに不必要にお待たせをするというような形で御迷惑がかかるようなことのないように配慮をいたしまして，端数処理というようなこともいたしておるわけでございます。
そういったこともございまして，今回の改定は薄く広く一律にということでお願いしておりますけれども，どうしても消費税相当額を加算をいたします場合に，今のような結果，改定しないという結果になったものもあるわけでございます。これは，御指摘のとおりでございます。
件数で申し上げますと，使用料におきまして11件，手数料におきましては13件，合わせまして24件ほどがそういうような形になっておりますが，理由としましては，今申し上げました端数処理の結果，例えば１回100円で自転車をお預かりするそのときに，103円をちょうだいするというのは，現場でやはりお客様をお待たせをすることになるというような問題もございます。そういったことの結果，端数処理として100円のままに据え置いておるというようなものが例えばあるわけでございますが，そういった場合，あるいは指導官庁等におきまして，取り扱いの方針決定が私どもの市の予算編成には間に合わなかったというような場合，例えば，これは，本市におきましては，僻地の保育園というのがあります。その使用料といったものをどう考えるかというようなことが，例えばそういった例でございます。
そういうものがございまして，結果的に改定をお願いすることになっていないというものもあるわけでございます。
それから，今の消費税でございますが，税務署との間で本市がやりとりをする金額はどれぐらいなのかと，こういうことでございます。
消費税を税務署との間で本市でやりとりをするということになりますのは，売り上げに入っております消費税，これから私どもが仕入れをする，その仕入れの中に入っておるはずの消費税，これを差し引いた残りの金額が税務署との間でやりとりをするということになるわけでありますけれども，平成元年度の場合，これは消費税の仕組みといたしまして，１年度事業をやって，決算を打ってから確定申告をすると，こういう仕組みになっておりますので，平成元年度の場合には，具体的にお金のやりとりをするということにならないわけでございます。
したがいまして，一般的にはそういうことになっておりますので，予算計上の上では出るべきものが出てこないというような場合も──のように見かけ上そうなっておる場合がございます。
ただ，水道事業といった企業会計の場合，これは御承知のとおり発生主義で経理をいたすわけでございますから，そのために元年度予算の中に消費税の納付額あるいは還付額，こういったものが予算計上をしておく必要が生じまして，これで予算に載っておるものがございます。
それを申し上げますと，まず水道事業におきましては，全体といたしまして消費税の納付額として約３億500万円ほどが計上しております。
それから，下水道事業におきましては，収益的収支のいわゆる３条の予算の方におきまして納付額およそ6,400万円，それから資本的収支，いわゆる建設改良事業費の方の予算でございますが，これにおきましては，還付額約２億7,600万円，それから，病院の関係では，基町の方で，全体では納付額で1,500万，それから安佐市民におきましては，納付額で約500万，こういった額になる見込みを立てまして，それをそれぞれ予算措置をしておるわけでございます。
いわゆる企業努力等によって据え置いたらどうかという御指摘もあったわけでございますけれども，本市におきましては，午前中の論議の中でも触れられておりましたけれども，事務事業の改善・効率化，いわゆる行政改革といった努力は，従来から本市みずからの問題として鋭意実施してまいっておるところでございます。
現行の使用料等は，そういったこれまでの努力を踏まえて決められておるわけでございます。消費税が導入されるということを契機といたしまして，事務事業を改善・効率化を行って，そこで使用料等を引き下げをすると，また，そういうことが可能だということは，逆の言い方をしますと，別の見方をいたしますと，そういう改善・効率化の余地を今日まで残してきたということになるわけでございます。
私どもの市におきましては，過去長年にわたります行政改革の努力を積み重ねておりますし，それぞれ使用料改定をいただきますときには，いろいろな経緯を踏まえて改定をさしていただいとるわけでございますから，そのような余地はほとんど残されていないというふうに考えておるわけでございます。
こうした事情から，本市におきましては，３％の消費税，これは一律に転嫁をさしていただかざるを得ないと，こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
それから，額の関係でございます。消費税の導入に伴いまして，増減収どうなのかと，こういう御質問でございました。
金額を申し上げます場合に，定義をしながら申し上げないと，やや数字がいろいろまちまちの数字が出てまいりますんで，ちょっとくどくなりますが，定義をしながら申し上げますけれども，今回の消費税の導入に伴いまして，既存の電気・ガス税といった地方間接税，これと調整が行われる，そういうことになりまして，そういうつまり間接税での改革に限定をしてみました減収額，それをしかも平成元年度での金額を申し上げさしていただきますと，電気税の廃止によりまして，本市におきましては，約40億8,000万減収になろうと考えております。
それから，ガス税及び木材引取税の廃止によりまして約8,000万の減収になろうと考えております。
それから，市たばこ消費税の税率調整ということによりまして約２億1,000万の減収が出てまいろうと考えます。
これらを足しますと，税の減収，間接税の減収で約43億7,000万円の減収と，こういうことになるわけでございます。
一方，増収額は，これら間接税の減収額を補てんするという目的で創設されました消費譲与税，これを37億9,000万見込んでおるわけでございます。
したがって，これの，この範囲の中での増減収を差し引きをさしていただきますと，およそ５億8,000万の減収と，こういうことになるわけでございます。先ほどは，さらにその直接税の分まで含めたお話，あるいは歳出を含めたお話を申し上げておりますからちょっと数字が違いますけれども，話の範疇が違うということを御理解いただきたいと思います。
なお，平年度化した数字がよく言われておりますので，ちなみにそれを申し上げておきますと，平年度化してまいりました場合には，今申し上げました減収額がおよそ本市の場合６億6,000万円程度になろうかと考えております。
それに今度は範疇広げまして，直接税での改革，すなわち法人市民税の減税といったことが来年度というふうに出てまいりますけれども，そういったものを加味いたしますと，今回の税制の改革全体として平年度ベースで本市に生ずる減収額は，およそ59億円程度になるだろうと，こんなふうに見込んでおるわけでございます。
今申しました減収額は，交付税の増収といった形で一部補てんされてまいると考えておるわけでありますけれども，その交付税の場合につきましては，これを具体的に本市で幾らという計算をするのが大変困難でございますので，御理解いただきたいと思います。
そういったことがございますので，自主財源の比率でございますけれども，確かに元年度一般会計で申しますと，自主財源比率61.5％となってはおります。この数字は，ただ前年度──昭和63年度と比較いたしますと1.9ポイントむしろ下がっておるわけでございます。これは，今のような税制改革がありました結果下がっておるわけでありますが，またほかの
政令指定都市と比較をしました場合でも，63年度当初予算でしか今のところデータが整理できておりませんが，それで見ますと，中位グループのうちのむしろ低いところに位置をしておるというのが実態でございまして，また数値としましても，単純平均値よりも低い数値になっております。
そういったことからいたしますと，高いということは言いがたいと思います。
それから，市税収入の伸びでございますが，前年決算見込みと比べて3.8というのは意図的に云々というお話がございましたけれども，これはそういうことはございません。
平成元年の市税収入の見込みに当たりましては，景気動向，税制改正，あるいは過去の実績，こういったことを総合的に勘案をしまして見込んだわけでございます。元年度の市税収入見込み，その結果，63年度の決算見込み額に対しましておよそ3.8％の増になっておるわけでございますが，この基本的な要因は，今回の税制の抜本改革等によりまして，個人市民税の減税でございますとか，あるいは電気税が廃止されるということで，約55億円の減収が出てくるためでございます。
本市の今の3.8という伸び率をほかの政令市と比較してみますと，政令市の伸び率の平均値，これが2.3％というふうに私ども今数字をはじいております。そういう点から見ましても，本市の伸び率が決して低いものではないというふうに考えております。
なお，県税と市税，これは税収の構造も異なるわけでございますし，対象としている地域も県の区域と市の区域，もちろん違うわけでございます。
したがいまして，単純な比較には，これはなじまないわけでございますけれども，例えば，いわゆる県の税収が13.9というふうな数字が世の中に出ておりますけれども，これは63年度の当初予算に対して平成元年度の当初予算の計上額で何ぼかと，そういう意味の数字でございまして，県に問い合わせてみましたところ，県でも決算の見込み額との対比では，とてもそんな伸び率にはならない。むしろ，とんとんか，あるいはマイナスに近いぐらいな数字として見込んでおるというふうな実態と聞いておるところでございますので，御理解いただきたいと思います。
○副議長（竹永勇君） はい，民生局長。
◎民生局長（堀部尚雄君） 地域福祉，在宅福祉の拡充を図るために，区ごとの区民福祉センターのような福祉団体が活用できる拠点整備をする考えはないかというお話でございます。
御承知のように，急速な人口の高齢化や核家族化の進行によりまして，家庭の介護機能の低下というようなことがございます。そのために，福祉ニーズは増大，多様化をしてまいっておるわけでございますが，こういう情勢を踏まえますと，行政と民間が適切に役割を分担をいたしまして，また連携を密にし，地域ぐるみできめ細かな福祉サービスというものを提供していくことが重要でございます。そのためには，法的な施策の拡充というのも大切なことでございますが，もう一つは，地域住民の方々の地域福祉活動をどのように進めていくかということも，また大切な問題だろうと，このように思っておるわけです。
で，こういう活動を支援をいたしまして，今後ますますこの地域福祉活動というものを進めてまいろうということになりますと，やはり，社会福祉協議会でございますとか，ボランティアでございますとか，そういった福祉関係者の活動の場というようなものを何とか条件整備を進めていくということは，大変必要なことであるというふうに，私どもも認識をいたしておることでございまして，こういう意味で，御提案のことにつきましても，今後検討をしていきたい，そういう課題として受けとめておるところでございます。
○副議長（竹永勇君） はい，建設局長。
◎建設局長（青井靖夫君） 交通問題，港湾問題について数点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず，沼田の延伸についてでございますが，沼田・石内地区に計画しております
西部丘陵都市の建設は，広島市が21世紀に向けての飛躍，発展していくための先導的開発地域として，住み，働き，学び，憩うといった複合機能を備えた人口10万人規模の総合自立都市を目指したものであります。
この計画を達成するためには，道路交通網の整備が不可欠であることと考えておりまして，その一環として新
交通システムの延伸が必要であると認識しております。
しかしながら，現在，当該地域の人口は，昭和63年度時点で約２万5,000人と少なく，その導入には多額の初期投資が必要であることから，その採算性の可否等を十分見きわめる必要があります。
また，バス事業者との調整，事業費の確保等の課題がございますので，
西部丘陵都市の具体的な開発の動向を踏まえまして，関係機関と十分協議調整を進め，対応してまいりたいと考えております。
次に，地下式軌道系交通機関の整備についてであります。
今回改定しました基本構想においては，公共交通機関を中心に鉄軌道，バス，自動車などの各交通手段の適正な機能分担と連携を図り，交通の利便性や安全性を高めていくため新
交通システムの整備，地下式軌道系交通機関の導入を図るとともに，鉄軌道，バスなどの既存交通機関の一層の有効活用を促進することを掲げております。
御承知のとおり，軌道系交通機関の整備には，巨額の初期投資が必要であることから，これを実行可能な計画として位置づけるためには，交通事業としての採算性，既存交通機関との適正な機能分担が図られることが不可欠であります。
地下式軌道系交通機関の具体的な計画を策定するに当たっては，現在実施しております広島都市圏総合交通体系調査において，将来の人口予測，土地利用予測，交通需要推計等を行い，広島都市圏における交通体系のあり方について方向づけが示されることになっております。
本市としましては，この結果を踏まえまして，関係機関と協議調整を進めながら導入ルート，採用すべき機種，事業主体，事業としての採算性，既存公共交通機関との機能の分担のあり方等について総合的に調査検討を進め，まず本市のマスタープランを策定し，引き続きこのマスタープランに基づく整備計画の策定という手順で計画を固めてまいりたいと思います。
次に，新
交通システム導入に伴うバス事業者に対する対策の基本的考え方についてでございます。
安川流域を中心とする本市北西部地域では，急激な宅地開発が行われ，短期間に人口が急増したため，都市基盤施設の整備が追いつかず，広島都市圏の中でも特に深刻な交通問題が生じております。
このような状況にある北西部地域の交通問題を抜本的に解消し，市民福祉の向上，及び経済活動の活性化を図るため，本市の
都市基盤整備の根幹となる都市交通政策として軌道系交通機関のネットワーク整備を基本方針とし その一環として新
交通システムを導入することとしまして，その計画を樹立，事業推進に努めてきたところであります。
新
交通システムの導入に当たっては，広島都市圏の交通需要が戦前，戦後を通じて民間事業者によって行われてきておりまして，民間事業として経営基盤が確立されている経緯及び現状等から，新
交通システムについては，第三セクターに交通施設部分の整備及び運営を分担させることとしたものであり，第三セクターの設立に当たっては，資本金の51％を本市が出資することとし，設立事務についても，本市が主導して推進してきたところであります。
一方，中国地方交通審議会は，新
交通システムが安川流域に新規参入することにより，要員面及び営業面の両面にわたってバス事業そのものに大きな影響を与えることから，その影響に直接着目した対策を講ずるよう答申しております。
本市としては，この答申の精神を踏まえまして，新
交通システムを紙屋町から長楽寺間に導入することに伴う安川流域のバス路線の再編整備により事業規模が縮小することに伴いまして，影響が生じた場合の処置といたしまして 1.減収，減益に対する処置，２番目として余剰車両，余剰施設に対する処置，３番目として余剰人員に対する処置等を講ずるのを初め，公共機関の近代化の推進，総合的な交通施策の推進等について，昭和63年３月11日に中国運輸局長の立会のもとに，新
交通システムの推進主体である本市とバス事業者との間において基本的に合意したものであります。
なお，影響対策にかかわる処置については，旧国鉄バスが既存バス路線への新規参入に当たって適用された旧道路運送法の規定及び公共補償の基準を準用してその処置を講ずる考えでおります。
続きまして，港湾管理権の問題でございます。
広島港の整備計画の策定や運営等のいわゆる港湾管理権へ本市が参画することについては，従前から参画する方法やこのメリット，デメリット及び参画できる可能性等について内部で種々検討してきたところであります。
また現在，市議会に広島湾臨海部の埋立整備とその合理的かつ総合的な海洋利用並びに港湾管理権等について調査研究する目的で広島港湾総合開発調査特別委員会が設置され，現在までに委員会が５回開催されたところであります。港湾管理権の移譲についても，この委員会で調査研究していただいているところであります。
本市としましては，この委員会で港湾管理権や臨海部の開発等に関する調査研究結果等を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと思います。
以上です。
○副議長（竹永勇君） はい，開発局長。
◎開発局長（山中賢造君） 開発問題につきまして，まず開発計画の取りまとめはどのように進んでいるのかという趣旨の御質問でございますけれども，この計画につきましては，御案内のように61年５月に作成いたしました土地利用計画の基本計画をもとに，個々の団地ごとに具体的な開発計画を立案をいたしまして，
西部丘陵都市全体としての調整を進めておるわけでございますけれども，現段階におきまして，まず１点は，地区内幹線道路の開発地区内外におけるルートの問題等の調整を行っております。
さらに，近隣公園及び小・中学校の配置計画の調整，上下水道の施設計画の調整，開発計画に関する森林法でございますとか，農地法でございますか──農地法上の予備的な協議等も行っておるわけでございます。
さらに，アジア競技大会に関連した開発整備計画の調整等に取り組んでいるところでございまして，いずれにいたしましても，申しましたように，今後多方面の調整を要する作業が残っておるわけでございますけれども，おおむね最終的な詰めの段階に至っておるという現状でございます。
続きまして，開発者負担ルールについて数点にわたる御質問でございます。
まず第１点は，開発負担ルールについてどのような考え方を持って対応しておるのかということでございますけれども，
西部丘陵都市建設実施計画につきましては，平成元年度開発事業化に向けまして，現在鋭意最終的な取りまとめを行っておりまして，先ほど来申しますように詰めの段階ということでございますけれども，御案内のように，この都市建設は，行政と複数の民間開発事業者が適切な役割分担のもとに，官民共同で事業を進めるというものでございまして，したがいまして，この負担ルールの設定に当たりましては，宅地開発指導要綱第４条の趣旨に沿った新たな負担ルールを確立しようとしておるものでございます。
なお，
西部丘陵都市における開発負担につきましては，基本的な考え方になるわけでございますけれども，まず１点は，市の政策に沿って開発計画を計画的に誘導するということでございますので，関連公共施設の整備に当たりましては，市が原則として事業主体となって行うわけでございます。
さらに，その経費の一部については，開発者から増進利益の公共還元という形で適切な負担を確保するということによりまして，官と民が一体となった事業を推進するという考え方を基本といたしまして，現在鋭意検討を進めておるところでございます。
西部丘陵都市の建設に伴いまして，今後必要となります関連公共施設，いわゆる開発インフラでございますけれども，道路，新
交通システム等の交通施設，治水施設，上下水施設があるわけでございますけれども，これらにつきまして，その試算に当たりまして，一定の前提条件を置いて実は試算はいたしておるわけでございます。
まず，その前提条件といたしましては，事業費は63年度価格によりました。
２点目は，対象事業は，
西部丘陵都市区域内，いわゆる3,840ヘクタールに限定をいたしております。
３点目は，対象事業につきましては，63年度末におきまして未完成なもの，または地区内幹線道路等の新規事業ということが３点目でございます。
それから，４点目といたしましては，新
交通システムの延伸部分，さらに，広島沼田道路につきましては，一応全線を対象といたしておりますけれども，両事業とも先行投資に伴う負担分，いわゆる収入不足分ということを一つの前提条件と置いております。
さらに，事業主体間で若干の調整を要する余地も実は残っておるわけでございますけれども，申しましたような前提条件で試算をいたしました結果，おおむね2,000億程度と見込んでおります。
なお，先般の議会で1,500億と，こういうことで申し上げたんでございますけれども，その1,500億は，61年に基本計画を作成した段階での試算結果でございますので，その時点から約500億の増加ということに相なっておるわけでございます。
次に，開発者負担の範囲といたしましてどう考えるんかということでございますけれども，開発インフラにつきましては，すべて一応対象となりますけれども，まず河川改修への負担のかわりに防災調整池の整備につきましては，県が流量調整要綱によりまして負担ルールが確立されておるということ。さらに，上水道につきましても，独自の負担要綱が定められておるということがございますので，それらの別個に定められておりますものは除きまして，このたびの負担計画について，道路等──先ほど申しました道路等交通施設，下水道を対象としたわけでございます。
その結果，先ほど申し上げました2,000億のうち，負担計画の対象となります施設の事業費はおおむね1,500億程度を見込んでおるわけでございます。
次に，開発者負担額の算定に当たっての考え方といたしましては，次の２点の視点に立ちまして検討を行っております。
まず第１点は，負担計画の対象となる関連公共施設の性格でございますとか役割でございますとか，さらには住宅戸数，開発面積のうち，山地部開発が占める割合等を考慮いたしまして，いわゆる原因者負担と申しますか，または受益者負担制度というような考え方を考慮に入れまして，開発事業者にどの程度の負担を求めることが妥当かという視点からの検討，さらに，負担計画の対象となる関連公共施設の整備によりまして開発利益の増進にどの程度の効果をもたらすことになるのかと，いわゆる開発利益論というふうなことになろうかと思いますけれども，申しましたような２点の視点から現在検討を行っておるわけでございます。
また，開発地区ごとの負担規模につきましては，負担計画の対象となる道路，下水等の整備によって開発地区ごとに受益が異なるということもあるわけでございますので，その辺も配慮した算定方法を検討しておるということでございます。
そのほか，具体の負担方法，例えば負担の形態をどうするのか，例えば，土地でいただくのか，金でいただくのかというようなこともございます。
さらには，負担の徴収の時期でございますとか，負担として得ました土地，仮に土地の場合，その土地の運用の方法等の問題について，現在鋭意最終的な詰めを行っておるところでございます。
いずれにいたしましても，今回の開発負担ルールの考え方につきましては，全国的にも前例もなく，その検討に多少時間を要しておるわけでございますけれども，いずれにいたしましても，市民の皆さんに納得していただけるような公正で，かつ適切な負担ルールといたしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
続きまして，第１期開発は，どう進めるのかという趣旨の御質問でございますけれども，開発につきましては，関連公共施設の整備スケジュールとの整合，民間開発事業者の開発計画の熟度等を考慮しながら，住み，働き，学び，憩うという複合的な都市機能がバランスよく立地していくように進めたいと考えております。
この中で，特にアジア競技大会に関連いたします開発事業であるとか，広島市立大学に関連する開発事業，お話のございました学術・研究系，工業・流通系のいわゆる誘致系の開発事業を第１期の開発事業として位置づけまして，先導的に実施していく考え方でございます。
なお，第１期開発につきましては，アジア競技大会前後の入居開始を目指しまして，平成元年度から都市計画法，その他の関係法令上の許認可手続に入りまして，おおむね平成元年の末には開発許可を行いたいと考えておるわけでございます。
続きまして，
西部丘陵都市における学術・研究施設，都市型産業の誘致活動やＰＲはどのように考えておるのかという趣旨の質問でございますけれども，本市は，西部丘陵の計画主体といたしまして，21世紀に対応する高次都市機能を備えた都市として建設するために，大学・研究機関等，さらに優良企業の立地誘導を積極的に行っていく必要があると考えております。
これらの立地誘導に当たりましては，民間開発事業者とともに，本市といたしましても行政上の立場から，さらに，産業振興対策の一環として積極的に展開を図っていく必要があると考えております。
したがって，平成元年度から，本市と民間開発事業者で組織を予定いたしております推進協議会を設置いたしまして，企業立地対策の方針を定めるとともに，情報収集でございますとか，ＰＲ活動を積極的に行っていきたいと考えております。
なお，学術・研究施設につきましては，市立大学を西部丘陵に設置するということでございまして，これを中核といたしまして学術・研究施設の誘致，集積を図り，21世紀に向けた頭脳拠点として整備を図ることを基本に，現在鋭意検討，調整を進めておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（竹永勇君） 16番。
◆16番（福島和宏君） 大変答弁が長くなりましたんで，３点だけちょっとお願いをしておきたいと思います。
まず，消費税の問題につきましては，これはまた別途予算委員会で，大分意見が違うようでありますから，これはまた厳しくやりたいと思います。
それから，平和問題につきまして，今の原爆ドームの問題につきまして，市長さんは街頭に立つとも立たないともおっしゃらなかったわけでありますが，市民の皆さんの善意，熱意に前向きにこたえていきたいというような御発言がございましたので，多分市長さんは先頭に立っておやりになるであろうと，このように理解をしておきます。
次に，新交通の問題で，バス業界との調整については，先ほど局長が63年３月11日に広島市長とバス交通業者２社，中国運輸局長立ち会いのもとに協定書を結んだということを明らかにされましたので，今後この協定書に基づいていろいろ交渉が行われていくと思いますが，旧自動車運送事業法──旧法でございますね，今，法はないわけです。現実に，今。先ほど環境事業局長は，公共下水とし尿の関係は，これは法律があるわけです。きちっとした措置法が。これは根拠法がない中を運輸局長が立ち会いで広島市とバス事業者との協定でやっていくわけですから，よほどしっかりした交渉をしないと，後から大変になります。このことだけ申し上げておきます。
それから，留学生への公共施設の無料開放問題につきましては，さっき室長さんおっしゃいましたように，広島県内在住だけではなく，全国の留学生約２万5,000人に開放すると，大変思い切った前向きな措置をされたことは大変評価をいたすものでございますが，どうかしっかり──開放しておっても広島県以外の留学生がだれも知らないようなことじゃあ，これは来もしないわけでですね，ひとつＰＲの方もしっかりお願いをしておきたいと思います。
その他の問題につきましては，また予算委員会の方で別途やらしていただきます。
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休 憩 宣 告
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○副議長（竹永勇君） この際，暫時休憩いたします。
午後３時30分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時54分開議
出席議員 43名
欠席議員 20名
○議長（柳坪進君） 出席議員43名であります。
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開 議 宣 告
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○議長（柳坪進君） 休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。
11番加藤万蔵君。
〔11番加藤万蔵君登壇〕（拍手）
◆11番（加藤万蔵君） どうもお疲れのところ恐縮でございます。自民クラブを代表いたしまして総括質問をさせていただきます。議員，理事者各位におかれましては，お疲れのこととは思いますが，最後までおつき合いくださいますようお願いを申し上げます。
また，質問事項につきましては，関係理事者の方の明快な答弁をお願いいたすところでございます。
まず最初に，市長の政治姿勢について質問申し上げます。
私は，議席を得させていただきまして２年になりますが，この間，上下水道委員会，大都市行財政等調査特別委員会の委員として国内の各都市を，また，昨年秋には中国の各都市を視察させていただく機会をいただき，大都市の都市美，都市機能について大変興味を持って視察してきたのであります。
その結果，他都市に比較し，広島市には大変すばらしい都市美があることに改めて感銘したのであります。
それは，紙屋町から基町の広島城かいわいの緑化，中央公園，平和公園を中心とした本川両岸の水辺を生かした護岸工事など，どれをとっても他の都市に誇れるものだと思うのであります。これからの施策は──これらの施策は，荒木市長の強い政治姿勢からきたものであろうと推察するものであり，私は高く評価するものであります。
これからも，これらの施策につきましては，力強く進められることを望むものであります。
さて，この２年間で７回の定例本会議に出席しておりますが，その間の市長の答弁に対しての感想を申し述べたいと思います。
市長の答弁を聞いておりますと，質問者がぜひ聞き出したいと思っている質問に対しては，意図的に答弁を避けているように見受けられるのであります。中でも，現空港の存続問題あるいは地下鉄の建設問題については，特にその傾向があるように思われますが，市長さんいかがでございましょうか。この２点は，広島市の将来にとって特に重大な問題であり，市長が本会議での答弁を避けることはあってはならないと思うのであります。
何かの業界誌が新聞の新春インタビューで，市長の言葉として，地下鉄の広島−己斐間のルートは100メートル道路の下がよく，八丁堀−紙屋町間は広電と路線が競合するので避けるのがよいという趣旨の記事を記憶しておりますが，本会議で答弁しないものがマスコミの記事として載ることなどあってはならないものであります。ましてや，100万市民の代表である市長が，一企業の利益に配慮するがごとき発言を軽々にマスコミ誌上に載せるなど論外であります。
この現空港の存続問題と地下鉄建設問題について，改めて市長の政治姿勢を伺いたいと思うのであります。
市長も，就任４期目の折り返し点を迎えられており，実力派の市長として，広島市の百年の大計であるこの二つの課題に対して，積極的かつ明快な意思表示をされることを望むものであります。
また，合併問題についてもお伺いしたいと思いますが，市長は旧合併町に対して明確な
都市基盤整備の考えを持っていないのではと思うことがあるのでございます。その姿勢が周辺の未合併町に伝わっているため，なかなか合併の具体的な話に乗ってこないのではないかと思うのであります。いかがお考えでありましょうか，市長の明快な答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
次に，行政範囲の適正規模についてお伺いいたします。
私の住んでいる安佐北区は，全広島市の48％の面積を有しておりますが，この広大な区域を他の区役所と同等の人員と予算でもって管理運営しているのであります。
安佐北区の大部分は山林と農地でありますが，それ以外に他の区にない次のような問題を抱えているのであります。例えば，未整備の道路や河川が多いとか，田畑の総面積が広いとか，また，都市計画も複雑多岐であるとか，さらに，建物の建築確認のおりない未認定道路，農道といったいろいろな問題があります。それぞれの行政区分を理解するだけで大変な努力を要するところへ，広島市の約２分の１の広大な面積を抱えているため，担当者はその実情を把握するだけで大変な努力が要るものであろうと思うのであります。
そこに加えて，それぞれの施設，地域には過去からの長い慣習，歴史があり，とても一律の基準では対応しきれないという現状であります。
地形的な分断あるいは交通網の未整備により，諸施設の利用は，区民皆大変不便をかこっているのが現状であります。
また，諸施設の駐車スペースも他の区と同じ規格なので，とても狭く，自家用車の必要度の割には駐車することすらできない実態であります。
このため，市民生活を営む中で，大変きめの粗い行政サービスしか受けられないのだという感が我々の頭から離れないのであります。
区役所の各担当者も，これほど広大な地域で，慣習もその歴史も異なり，また，そのことによる現在の市の諸基準との相違，さらに，要望にほど遠い予算との間に立って大変苦労をしております。
そのため，区民各層に大変な不満と疑問がわき起こっているのであります。
私が申し上げたいのは，なぜこれほど広大な地域を一つの行政基準と一つの区でもって管理運営をしていかなければならないのかということであります。一つの行政区単位には，重要な人口基準があると思いますが，もう一つ大きな要素として面積基準もあると思うのであります。
行政または政治への評価は，その対象の住民の満足度が現代民主主義の時代においては，最も重要な判断基準になると思うのであります。
このことに対する当局の明快なる御見解を賜りたいと思うのであります。
次に，100万市民の余暇利用についてお伺いいたします。
現在の日本は，ヨーロッパ・アメリカ諸国から働き過ぎであると強く指摘されてきているのは周知のことでありますが，政府機関あるいは金融機関等においても，土曜休日となり，これからはますます余暇がふえる傾向にあると思われます。
私の若い時代を振り返ってみますと，10代は元宇品での海水浴，20代は宮島でのヨットとか広島湾での釣り，また，冬は芸北・鳥取大山でのスキーで会社の同僚とともに余暇を過していたものであります。
しかし，広島湾の海水浴場も数年で遊泳不能となり，夏のレジャーは山陰の日本海側に移り，海釣りも広島湾から山陰かまたは四国の宇和島，また，山口の大島あたりへと，モータリーゼーションの発展とともに移っていったのであります。
しかしながら，現在は広島湾の海水もかなりきれいになり，船釣りをする人もかなりふえていると聞いております。宮島の包ケ浦にも，県の手によりかつての美しい砂浜がよみがえっており，広島湾にも自然が戻りつつあるということだと思うのであります。
また，ようやく広島湾にも総合的なリゾート・レクリエーション機能の整備が動き出しており，今ではこのように自然は積極的につくり出し，活用する時代となってきております。
しかしながら，幾ら自然が戻ったとは言っても，山口の大島や愛媛県の宇和島の海と比較することはできないのであります。
ここで私なりに提言申し上げたいのでございますが，広島湾域の江田島とか倉橋島の沖といったところには，すばらしい自然が残っており，こういったところに県あるいは近隣町と共同で100万市民のためのすばらしい砂浜や海釣り公園等をつくってはどうでしょうか。
広島湾の自然美をさらに生かすために，広島湾臨海部の広域的な取り組みについて理事者の見解をお尋ねしたいと思います。
また，目を市の北部に向けてみますと，市域の２分の１を占める安佐北区の山々が連なっています。これらの山々の中で代表的なものは，何といっても市民に最も親しまれている白木山山系であり，また，可部から安佐町へかけての山々であろうと思うのであります。これらの山々の間を，広島市民の母なる川である太田川と三篠川が縫うように流れており，四季それぞれの美しい自然の営みを我々市民に与えてくれているのであります。この母なる川太田川が太古の昔より運んできた土砂の上に，日本でも代表的なデルタの町広島市が建設されているのであります。
私は，子供のころから深川の標高六百数十メートルの鬼ケ城山に登っていますが，この山の眼下には，高陽ニュータウンを中心とした町並み，また，太田川の両岸に開けた安佐南区，東区，さらには，すばらしいデルタの町並み，安芸の宮島，江田島，倉橋島等々の瀬戸内海国立公園の島々が，また，遠くには四国の山々が望めるのであります。それは，まことにすばらしい大パノラマであり，感動的でさえあります。
私は，ぜひこの眺望を100万市民に開放したいと考えるものでありますが，いかがでございましょうか。
特に，感受性豊かな子供たちにとっては，太田川の雄大な流れ，計画しつくられたニュータウンの町並み，あるいは広島湾に開けたデルタの町々等は，どれ一つとってみても感動を与えないものはないと思うのであります。
また，近くには，毛利家ゆかりの史跡，県の重要文化財の寺院，廃坑になった銅山など，整備すればすばらしいものになる観光資源が数多くあるのであります。
私の考えでは，山頂に大規模なレストハウスを建設し，そこにはふもとの町から一気に登れる大型のゴンドラを設け，また，大規模な観光道路を建設するというものであります。レストハウスには，以前から話の出ている修学旅行生向けの宿泊施設をもうければ，その効果は大いに上がると思うのであります。
市民の余暇を楽しむ場として，また，観光客，修学旅行の生徒たちを引き受ける施設として，神戸の六甲ならぬ，広島の六甲を目指して大規模な観光資源を発掘できる場所として，大変有望な地区ではないかと思うのであります。
一つの提案として，ぜひ当局の前向きな検討をいただきたいと思うのであります。
また，今後市には大型の観光資源開発の方針があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に，中小田古墳群整備基本構想についてお伺いいたします。
このたび発表された実施計画によれば，中小田古墳群の基本構想の策定が決定されておりますが，これはまことに歓迎するものであります。
この古墳群の存在が確認されたのは相当以前であり，整備基本構想の策定に着手されるのも遅いくらいであります。
私が小学生のころなので，既に三十数年も前のことでありますが，上小田の家の建設現場で古墳が発掘され，胸をときめかせて見学に行ったものであります。きれいに切り整えられた石棺，それに納められた埋装品の鉄剣，朽ち果てた人骨などに大きな感動を覚え，一瞬自分が古代にタイムスリップしたような気持ちになったことを今でも鮮明に記憶しておるのであります。
せっかく整備基本構想の策定に着手されるのでありますから，市の中心部に非常に近い場所であるこの場所に，どうか市民の期待に沿えるような規模の大きな立派なものにしていただきたいと思うのであります。
また，地元住民，関係地権者の理解が得られるものでなければならず，具体的に進めるに当たっては，配慮される点が多々あると思いますが，構想策定に当たっての基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと思うのであります。
御承知のように，小田地区は，これまで２度の太田川の堤防改修と県道牛田中深川線の拡幅によって農地の多くを失っており，さらに，幅員25メートルの都市計画道路高陽府中線により狭い小田の町並みが東西に２分されることになるのであります。
ここで，この問題に関連して，少し高陽府中道路について触れたいと思うのであります。
この道路は，高陽沼田道路と接続し，市北部の環状道路として位置づけられておりますが，祇園新道と太田川にかかる橋までの間は幅員が狭く，決して環状機能を発揮できるとは思えないのであります。
ルートについては，安芸町の菰口から上矢口を経て小田の山腹にトンネルで出てくる計画と聞いていますが，私見を述べるなら，高陽沼田道路の結節点から三，四百メートル上の矢口の谷沿いに県道牛田中深川線まで延ばし，小田の住宅密集地を避けるルートの方がよいように思えるのであります。
しかしながら，建設局の考えでは，小田地区へのルートが最良とのことでございますが，住宅の密集地ということに加えて，広島の中堅企業の主力工場があったりして，ルート決定は大変であろうと思うのであります。
地元では，ルート決定と事業のスケジュールを早く知らせてもらわないと，今後の生活設計が立たないとの懸念が多く寄せられているのであります。
この高陽府中道路のルートで予想されるトンネルの位置は，このたびの中小田古墳群として整備が計画されている山林と比較的近い位置にあり，地形的に狭い小田地区の人々にとって，この二つの事業は大変な問題となるのであります。
それぞれの事業は，教育委員会，建設局と異なるものでありますが，双方の部局で十分協議し，関係する矢口，小田両地区の人々が納得できるような総合的な将来計画を立ててほしいと思うのでありますが，いかがでございましょうか，当局の明快な御見解をお聞かせ願いたいと思うのであります。
次に，農地への下水道事業受益者負担金についてお伺いいたします。
現在，下水道工事は，旧市域から新市域へと整備区域が移ってきております。先般，それに伴い，旧安佐郡の５農協の組合長の連名で，農地に対しての下水道受益者負担金の徴収を少しでも延期──期間延長してほしいという趣旨の請願が提出されておりますが，当局におかれましては，どのように考えておられるのか，まずお聞かせ願いたいと思うのであります。
また，２月13日には，上下水道委員会の所管施設の視察の際，農家の代表の方３人に御意見を直接聞かせてもらいましたが，その営農の努力は大変なものであると改めて感じた次第であります。
その意見の中で，水田の持つ保水能力が都市の治水機能に占める割合は決して少なくないはずであるとの話がありましたが，確かに水田の一時的な保水能力に匹敵するだけの排水対策を行うならば，膨大な経費がかかるはずであると思うのであります。水田を耕作，管理するには，膨大な時間と経費が必要でありますが，農業に誇りを持ち，先祖伝来の農地を守るとともに，町を少ない経費で水から守っているという努力に対して，市当局の温かい配慮をお願いしたいと言われた言葉には，大いに共鳴し得るものがあるのであります。
私は，保有面積によって一律に賦課される負担金のあり方に少々疑問を持つのであります。例えば，このたびの市の実施計画によれば，農業集落排水基礎調査が上げられていますが，この事業の対象となる農業振興地域の農地に対しても負担金は徴収されるものなのでありましょうか。同じ農地でありながら，不公平だとの思いに駆られることは容易に想像できるのであります。
また，現在農業振興地域でありながら，ほとんど自由に宅地転用がなされ，しかも，どんどん工場が建っている地域もありますが，聞いてみると，農業振興地域では，これらの規制がないので，比較的自由にできるとのことであります。
しかしながら，同じ農地でありながら，市街化区域は住宅以外は許可にならず，少しでも財産運用をしようとして倉庫形態の建物を建て，それに動力を入れればすぐに役所から苦情が来て撤去を求められる現状と比較すれば，大いに不公平であると皆が感じていると思うのであります。
市街化調整区域に至っては，財産運用の面からは全く不公平であり，下水の恩恵を受けることができないので，大いに不満が出てくると思いますが，いかがなものでありましょうか。
都市計画の線引きの見直しをする計画があるかどうか，また，この矛盾点について当局としてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に，広島駅表口周辺市街地の再開発事業についてでありますが，この問題は，先ほど藤田議員の質問もあり，答弁も聞いたのでありますが，大切な問題なので，あえて再度お伺いいたします。
広島駅前のＡブロック再開発準備組合は，先日，核となる商業施設を地元百貨店の福屋に正式決定したところであります。これにより，本市が描くアジア大会までに駅前Ａ・Ｂ両ブロックを一体的に開発することが可能になったわけであります。
しかしながら，これは土地所有者である二人の代表理事が準備組合を脱退したことと引きかえに得た前進であり，二人の所有地分が使えなくなることによる大幅な土地利用計画の見直しは避けられないと思います。
こういう事態が発生した背景には，平成６年のアジア競技大会前の完成のためにはこれ以上おくらせられないこと，そして，慰留の説得も手詰まりになったことのほかに，西部商業街区やＮＴＴ基町ビル再開発計画への大型商業施設進出などに対する危機感があったのではないかと思うのであります。
Ａブロックの土地所有状況を見ると，脱退した一人の理事の土地が敷地を分断した状況になっており，現状では当初計画の後退は余儀なくされるところであります。
この対応策としては，例えば，同ブロック内での土地の交換とか，再開発ビル権利床の区分所有などが考えられますが，あくまでＡブロック全体の再開発が建前であり，市は今後どのように対応していくつもりなのか，また，最悪の場合，土地利用計画をどのように変更していくことをお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
ＪＲ広島駅は，言うまでもなく本市の陸の玄関口であり，特に内外の賓客が来広されるアジア大会を目指した整備ということであれば，規模縮小の上に老朽化した建物が目につくような分断された開発では，広島の表玄関としての再開発の意義がなくなりますので，絶対に避けなければなりません。
市長さんは，12月市会で二人の説得には自信があると言っておられましたが，いかがでございましょうか。恐らくリミットいっぱいまでは二人の説得を続けていくものと思いますが，見解をお伺いいたしたいと思うのであります。
次に，
西部丘陵都市及び安佐地区開発事業についてお伺いいたします。
先般の新聞報道によりますと，通産省の産業開発指導員のメンバーがこの両開発事業予定地区を視察し，その調査結果を市に報告したとありますが，市当局としては，これらの提言についてどのように受けとめているのかお聞かせ願いたいと思うのであります。
西部丘陵都市については，本年１月13日に第三セクターが設立され，現在，実施計画とともに開発者負担ルールについても策定中であると聞いておりますが，この開発者負担ルールについてもお聞きしたいと思うのであります。
地方自治体の使命は，住民が快適な生活を送れるように道路交通網の整備，また，治山治水事業であると思うのであります。必要以上に民間の開発事業に参加することは避けるべきであり，これらのチェック機能を十分に持たすべきであろうと思うのであります。この点，強く要望しておきます。
安佐地区工業団地のその後の進みぐあいをお聞きしたいと思うのであります。
現在進められているこの工業団地は，市街地から大変な遠距離に計画されておりますが，申し込み希望の企業の状況はいかがであるのかお聞かせ願いたいと思うのであります。
また，この工業団地は，従業員の通勤や製品の運搬を行うための道路網の計画がなされていないように思うのでありますが，どのようにお考えなのか，この点もお伺いいたしたいと思います。
これは提案でありますが，国道191号線は，御承知のように，現在大変渋滞をしておりますので，このバイパス道路を飯室から太田川沿いに建設省の手で建設してもらい，この道路を利用したらと思うのであります。この事業の成否は道路網の整備にかかっていると思いますが，いかがお考えでありましょうか，助役さんのお考えをお聞きいたすものであります。
次に，市立中学校における格技場の整備についてお伺いいたします。
近年における我が国の児童生徒の体位の向上には目を見張るものがありますが，一方，体力の方は体位の向上に比例するどころか，かえって低下しているのが現状であります。
これは，子供たちを取り巻く環境の変化，特に都市化の進展により身近な遊び場がなくなったこと，あるいはファミコン等のゲームの普及によるところが大であると考えられます。
おくればせながら，本市においても，平成元年度予算で中学校に専用格技場が整備されるとのことでありますが，子供たちの体力の向上に少なからず寄与するものであり，大いに歓迎すべきものであると思われます。
しかしながら，初年度の整備はわずか２校ということであり，実施計画においても３年間で10億余の事業費しか計上されておらないのであります。１校当たり１億円という整備費からすると，３年間で10校程度が整備されるにすぎないことになり，58校ある市立中学校すべてに行き渡るには，単純に計算しても18年近くかかる計算になるのであります。
学校用地に余裕がないという場合もあるとは思いますが，その対応も含めて，格技場の今後の整備計画に対するお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。
以上で総括質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。理事者各位の誠意ある御答弁をお願いいたすものでございます。（拍手）
○議長（柳坪進君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの加藤議員の質問に対しまして御答弁申し上げます。
実は，私，昨日早朝からそれぞれ皆さん方の質問事項が各担当局の方でまとめられておるわけでございますので，１日じゅうそれを読ましていただいたり，ここはこういうふうに直そうじゃないかと，こういうことで勉強さしていただいたわけでございまして，昨夜は家に帰って12時ごろまで読ましていただいて，直すべきものは直したと，こういうことでございます。
ただ，一々私一人で答弁するわけにはまいりませんので，私にかわりまして，担当の局長が答弁することをお許し願いたいと思うわけでございます。
それから，新しい問題につきましても，二つあれば二つに答弁をいたしたいわけでございますが，バランスもあるようでございまして，そういうことで担当局長に答弁をさせなきゃならぬということもあろうかと思うんでございまして，御了承願いたいと思うわけでございます。
今まで答弁したことでそれを変更しないというものにつきましては，それぞれの局長の方から答弁をさしますので，よろしく御了解願いたいと思うわけでございます。
まず，通産省の産業開発指導員からあった提言についてどのように受けとめているかということでございます。
これは，御案内のように，
西部丘陵都市と安佐工業団地の造成について，通産省の産業開発指導員との懇談の中であった提言について，どのように市長は受けとめているかと，こういうことでございます。
本市は，経済のソフト化，サービス化，国際化，情報化，技術革新などの流れの中で，技術力の強化を柱とする高付加価値化や，新たな成長産業の導入・育成などにより，バランスある産業構造への転換を進めていく必要がありました。
このため，現在策定に取り組んでおります広島市基本計画では，「新たな時代を開く活力あるまちづくり」として，都市の活力を維持発展させ，豊かな地域社会を築くため，臨海部，内陸部に地域経済活性化の中核となる産業集積拠点を整備をいたしたいと，このように考えているところでございます。
西部丘陵都市の建設並びに安佐地区工業団地の整備は，その柱となるべき事業でありまして，それぞれ本格的な事業展開の段階を迎えております。
このような時期をとらえ，有識者の指導，助言を得るべく，産業開発指導を受けたものでございます。
この産業開発指導は，通産省が主催するもので，豊富な経験を有する民間有識者を指導員として委嘱し，地方自治体に対し，指導，提言を行い，地域の産業開発を促進することを目的とする制度でありまして，本市としては，今回受けた提言について，専門家から見た非常に貴重な意見として受けとめております。
提言は，産業開発の方向，企業誘致の方策，産業基盤の整備等についてのもので，これらの内容は本市が両事業で目指している開発の趣旨にも沿っており，魅力ある工業団地づくりの参考にしてまいりたいと，このように考えております。
提言の個々の事項については，今後具体的な検討や関係先との協議を要するものも含まれておりますが，本市としては，事業の実施に当たって，市が主体者として明確な理念のもとに地域及び関係者と一体となった事業推進をしていく必要があると考えており，21世紀を目指した産業集積拠点の整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上。
○議長（柳坪進君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（石橋正行君） まず，現空港の御質問に対してお答えいたします。
御案内のように，航空需要は年々増大いたしまして，現空港の利用者数は，昭和63年には年間約138万人に上り，うち広島──東京線につきましては，62年の94万人に対しまして111万人というふうな数字になっております。
こうした航空需要の増大に対処するため，これまで空港周辺住民の方々の御理解と御協力をいただきながら，増便，路線の拡充，あるいは大型機種の導入等，現空港の有効活用を図ってまいったところでございます。
一方，新空港につきましても，御案内のように，昨年の11月の着工に引き続きまして平成元年度におきましても滑走路等の用地造成工事が行われる予定でございます。
また，滑走路につきましても，現計画の2,500メートルから3,000メートルに延長するための予備調査に着手されることとなっております。
こうした状況の中で，これまでも御答弁申し上げてきたところでございますけども，新空港のより一層の整備促進を図るとともに，現空港につきましては，引き続き空港周辺住民の方々の御理解と御協力を得ながら，その有効活用を図っていく所存でございますので，御理解をいただきたいと思います。
なお，新空港の建設後も，現空港についてその存続を望む声が各方面から出ていることは十分承っております。
次に，旧合併町についての
都市基盤整備についての御質問にお答えいたします。
合併町のまちづくりにつきましては，市と町が合併建設計画を協議する際，合併町の地域特性と役割を踏まえまして開発整備の方針あるいは土地利用構想を明らかにするとともに，広島市との速やかな一体化と地域格差の是正を図るために，道路，上下水道，公園，土地区画整理などの
都市基盤整備を初めとする施設整備の構想を明らかにしているところでございます。
合併以後，この合併建設計画に基づきましてまちづくりを積極的に推進しているところでございまして，合併14カ町村の建設計画の実施状況は，計画額の1,131億円に対しまして，実施額は建設計画にかかわる事業費が1,367億円で，実施率は事業費ベースでは121％となる見込みでございます。
さらに，建設計画以外に実施した事業費を加えますと，約2,180億円となる見込みでございます。
なお，現在策定中の第３次広島市基本計画におきましては，新しく区別計画を策定し，区の特性を踏まえた新しい社会経済情勢の変化に対応する各区の整備の基本的方向と施策を明らかにし，今後その積極的な推進を図ることといたしておりますので，御理解をいただきたいと思います。
次に，100万市民の余暇利用の場として，広島湾臨海部について広域的な取り組みをしてはどうかという御提案についてお答えいたします。
近年，御指摘のように，余暇時間の増大，価値観の多様化や高齢化などが進展する中で，生活における安らぎやゆとり，自然との触れ合いが求められておりまして，スポーツや保養を楽しむといったリゾート・レクリエーション志向が高まっております。
広島地域におきましても，御指摘にありましたように，こうしたリゾート・レクリエーション需要の増大に対応いたしまして，宇品・出島沖地区のポートルネッサンス21計画や観音の公共マリーナ整備を初め，元宇品地区での臨海型リゾート施設建設計画など，沿岸自治体あるいは民間企業におきましてリゾート・レクリエーション施設の整備が計画されているところでございます。
こうした状況を踏まえまして，既に計画づくりがなされているものにつきましては，その具体化を進めるとともに，御指摘のございましたように，今後は広島湾地域における海洋性レクリエーション・リゾート整備につきまして，広域的な観点から検討を行う必要があると考えており，今後，県や広島湾地域の関係市町と緊密な練携と協調を図りながら，いわゆる都市型レクリエーション整備構想の策定などに取り組んでまいりたいと，このように考えております。
○議長（柳坪進君） 総務局長。
◎総務局長（村上健君） 安佐北区にかかわる行政区の適正規模について御答弁申し上げます。
本市の行政区につきましては，御承知のように，政令市移行時に学識経験者で構成します行政区画研究会の調査結果に基づきまして，人口15万から20万人を適王規模とし，河川等の自然的条件，道路交通体系，地域的一体性，歴史的沿革などを総合的に勘案して設定したものでございます。
安佐北区につきましては，御指摘のように，全市面積の約48％という広範な区域を有しておりまして，自然的条件，交通の利便性，人口の増加率から見て，課題のある区として区制施行当初から認識しておりまして，したがいまして，可部地区と高陽・白木地区との道路交通体系の整備について特に留意してきているところでございます。
このため，旧町単位に出張所を存置し，住民票など市民生活に密着した業務を取り扱うとともに，その機能向上のため，ファクシミリの設置や住民基本台帳事務のオンライン化を実施するほか，所管区域の広い安佐出張所においては，移動窓口を継続して存置するなど，
市民サービスの維持向上についても意を用いてきたところでございます。
さらに，課題であります東西方向の交通体系につきましては，高陽方面と可部方面を結ぶバス便が，区制──バス会社の協力を得まして，区制施行当時の61便から87便に増便されるとともに，勝木方面への路線延長も行われ，また，ゆずりは農道の整備によりまして，白木方面から大林を経由して可部に至る路線バスの新設についても，現在鋭意努力しているところでございます。
また，道路整備につきましては，広島三次線及び広島中島線の改良工事もおおむね完了し，大林井原線にっきましては，井原からゆずりは農道を経由して国道54号線への道路，特にバス路線の新設に支障のある区間について，平成３年度までに整備できることとしており，交通の利便性等についても改善してきているところでございます。
一方，区レベルの区役所，区民文化センター等の駐車スペースにつきましても，可能な限り整備を図るよう努めてきておるところでございます。
区役所につきましては，本年度16台分の駐車場の増設工事を行うとともに，平成元年度におきましては，立体駐車場の建設を検討することとしております。
また，業務のための公用車につきましても，人口規模が，これ，当然のことでございますけれども，同等な南区の13台に対しまして３倍の46台を配置するなど，区域各こ対応した体制に配慮しているところでございます。
いずれにいたしましても，安佐北区の人口は，昭和55年３月末から平成元年１月末までの増加率が27.4％という高率ではあるものの，現時点におきましては，人口が14万2,000人でございまして，直ちに分区を準備する段階ではないと考えております。
今後とも，道路交通体系の整備並びに
市民サービスの向上を図るなど，区民の利便性が高まるよう努力してまいる所存でございますので，御理解賜りたいと思います。
○議長（柳坪進君） 経済局長。
◎経済局長（和泉禎一君） ３点について御答弁申し上げます。
まず，観光資源に関してでございます。
本市の観光は，都市そのものを観光資源とする，いわゆる都市型観光でございまして，こうした観点から新しい観光資源としまして，具体的には広島のシンボルである美しい河川を活用した水上遊覧船の運航，安心して楽しく歩ける夜の景観づくり，広島城の整備，あるいは比治山芸術公園の整備などを行ってきたところでございます。
また，新年度におきまして，観光の個性化，多様化が進みつつある状況の中で，広島が持つ資源的特質を生かして今後の基本的な方向を検討する資料としまして，観光資源，観光動向調査を実施することとしております。
白木山系につきましては，史跡や文化財もあり，また，すばらしい太田川や瀬戸内海が眺望できる場所の一つでもございます。お話のあったことにつきましては，御提案として受けとめさしていただきたいと，このように思います。
次に，農業集落──農業振興地域内における農業集落排水整備事業の負担金についてでございますが，この農業集落排水整備事業の基礎調査につきまして，
農業振興地域を対象としまして，昭和63年７月から現況調査，アンケート調査，処理計画地域の範囲等を内容として着手しておるところでございますが，重要なのは，地域住民の方々のこの制度に対する理解とそれに基づく計画対象地域の選定でございます。
このため，新年度におきまして，アンケート調査結果を踏まえて，数カ所の対象地域を抽出し，整備計画の考え方を取りまとめることとしております。
これらの基礎調査の結果から，農業集落排水整備事業を実施することとなった場合，事業参加者から応分の負担をしていただく考えでございますが，その方法，割合等については，今後の検討課題でございます。
次に，安佐地区工業団地への企業の進出意向についてでございますけれども，安佐地区工業団地への企業誘致活動につきましては，これまでも御答弁申し上げてきましたように，各種のアンケート調査の結果をもとにしまして，工場の建設意向を持つ企業を中心に企業訪問活動を続けているところでございまして，現在での企業の進出意向につきましては，進出を前向きに検討したいと考えている企業が45社，今後の事業展開次第で検討したいと考えている企業が44社という状況でございまして，今後とも幅広く企業誘致活動に努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（川村尋男君） 都市計画の線引きについてのお尋ねでございますが，これが見直しにつきましては，一定の期間を置いて行ってきたところでございます。
個々におきましても，土地利用実態を把握するとともに，将来の土地利用のあり方などを検討して都市計画区域の見直しに取り組んでまいりたいと，このように考えております。
次いで，Ａブロック──広島駅前Ａブロックの再開発についてのお尋ねでございますが，脱退されました二人の土地所有者につきましては，昨年６月の24日，脱退届が提出されて以来，市は準備組合と協力をいたしまして，会を重ね同組合への復帰や御指摘のような土地の交換や権利床の区分所有による事業協力を強力に要請を行いましたが，現在までに理解を得られてないというのが現状でございます。
今後も引き続き説得に努めていく所存でありますけれども，当地区の再開発事業は大規模なものであり，権利調整や再開発ビルの建設工事などを合わせると，約５年の期間を要するものと考えられます。
したがいまして，平成６年度に開催されるアジア競技大会までに再開事業を──再開発事業を完成するためには，本年秋に都市計画決定を行う必要があり，二人の説得のタイムリミットは，この都市計画決定の素案を作成いたします本年５月ごろであろうと考えております。
万が一，この時点までに説得ができない場合には，残念ながら事業計画の修正もやむを得ないものと考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 建設局長。
◎建設局長（青井靖夫君） 建設局関係の数点のお尋ねに対しまして，順次お答え申し上げます。
まず，地下鉄建設問題についてのお尋ねでございますが，今回改定した基本構想においては，公共交通機関を中心に鉄軌道，バス，自動車などの各交通手段の適正な機能分担と連携を図り，交通の利便性や安全性を高めていくため，新
交通システムの整備，地下式軌道系交通機関の導入等を図ることを掲げております。
計画ルートについては，これまで昭和48年に広島都市交通研究会──ＨＡＴＳにおいて，横川駅，基町，平和大通り，広島駅を結ぶ地下鉄鯉城線，西広島駅，紙屋町，段原，向洋を結ぶ地下鉄東西線が提言されておるところでございます。
また，昭和50年には，広島地方陸上交通審議会において，ＪＲ可部線の可部駅−横川駅間の高架・複線化とこれに接続する横川駅から基町，平和大通りを経由した──経由して広島駅に至る地下鉄の建設などが答申されてきた経緯がありますが，種々の問題によりまして，その実現に至っておりません。
しかしながら，今回の基本構想の具体化に当たっては，先ほど福島議員にお答えさしていただいたように，現在実施している広島都市圏総合交通体系調査において，人口予測，土地利用予測，交通需要推計等を行い，広島都市圏における交通体系のあり方について方向づけが示されることとなっております。
本市としては，この結果を踏まえまして，関係機関と協議調整を進めながら導入ルート，採用すべき機種，事業主体，事業としての採算性，既存交通機関との機能分担のあり方等について，総合的に調査検討を進め，まず，本市の７スタープランを策定し，引き続きこのマスタープランに基づく整備計画の策定という手順で計画を固めてまいりたいと考えております。
続きまして，高陽府中線についての数点ございましたが，順次説明さしていただきます。
まず，第１点でございますが，整備スケジュールはどうかということでございます。
高陽府中線，これ，仮称でございますけれども，これは，本市北東部地区の幹線道路であるとともに，高陽沼田線と府中仁保道路を連絡し本市の環状型道路網を形成する王要な路線であると考えております。現在までに概略設計等の調査を行い，これに引き続き今年度都市計画決定のためのルートの位置及び構造の検討を行っているところであります。
今後の目標といたしましては，平成元年度に環境影響調査を実施し，関係機関との協議及び地元関係者等への説明を行いまして，平成２年度には都市計画決定を予定しております。決定後は，早期に事業に着手したいと考えております。
で，ルートの決定に当たって，小田地区住民が納得できるような計画を立ててもらいたいとの御質問でございます。
本道路のルートの選定に当たっては，地域に適合した道路網の形成，宅地開発事業などの将来の土地利用計画との整合，地形，建物状況などの条件，環境の保全など，種々検討を行っているところであります。
この路線の起点は，高陽沼田線であり，小田地区においては，太田川堤防，ＪＲ芸備線，さらに，県道広島三次線が近接しておりまして，本地区はこのような物理的条件から高架構造で検討中でありますが，特にこの地区から県道広島三次線への接続の強い要望を受けていることから，ルート決定に当たっては，地区住民の皆様方の利便性，安全性等を十分考慮することが大切でありまして，側道の設置，本線への乗り入れのための取りつけ道路の設置あるいは生活道路の整備などに十分配慮した最終ルート，構造を決定したいと考えております。
次に，安佐工業団地の造成に伴う周辺道路網整備でございますけれども，我々もこの必要性については十分認識しておりまして，既存の道路──国道261号線，国道191号線，それから，下佐東線，久地廿日市線，勝木安古市線と，種々既存の道路がございますが，これは従前からそういうことの考え方に立ちまして，部分的な改良等整備を進めているところでございます。
中でも，御指摘のありました191号線の問題でございます。
これにつきましては，幕の内トンネル付近から宇津交差点まで非常に狭隘でございまして，これらの間につきましては，県道の幅員が非常に狭く，諸交通の円滑な通行に支障になつていることから，現在当該区間の改良について検討を進めているところであります。
今後，安佐工業団地の完成とこれへの企業立地が進むことに伴う交通量の増大に対し，抜本的な改良が必要であると考えておりますが，現道には家屋が連檐し，大幅な拡幅は極めて困難なことから，バイパスとして整備するよう調査検討をしているところでございます。御理解いただきたいと思います。
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会議時間の変更について
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○議長（柳坪進君） この際，所定の会議時間を延長いたします。
開発局長。
◎開発局長（山中賢造君） まず，
西部丘陵都市の建設にかかわります開発者負担ルールについての御質問についてお答え申し上げます。
先ほど福島議員の御質問でお答え申し上げたわけでございまして，できるだけ重複を避けながら要点をお答え申し上げたいと思います。
御案内のように，この都市建設は，行政と複数の民間開発事業者が適切な役割分担のもとに，官民共同で事業を進めようとしておるものでございまして，この負担ルールに当たりましては，宅地開発指導要綱の趣旨に沿いました新たなルールを設定するということでございます。
そのような基本的な考え方のもとに，現在関連公共施設の性格でございますとか，役割でございますとか，関連公共施設の整備による開発利益の増進効果等から適切と思われる負担の規模等について，さらに，負担の方法，開発者負担財源の運用方法等について，現在鋭意最終的な詰めを行っておるところでございますけれども，いずれにいたしましても，開発負担ルールのあり方につきましては，全市民的に納得していただけるようなものでなければならないというふうに考えておりまして，現在慎重に検討を行っておるのが現状でございますので，御理解賜りたいと存じます。
２点目の安佐地区工業団地のその後の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども，この事業につきましては，その大前提となります用地取得に鋭意取り組んでいるところでございまして，現在，関係地権者で組織いたしております地権者代表委員会に対しまして，事前交渉ということで，土地の買収単価の提示をさしていただきまして，地権者の意向を打診いたしているところでございます。
今後も精力的に折衝を重ねまして，できるだけ早い機会に妥結を図り，平成元年度中には用地取得の一定の見通しをつけたいというふうに考えておりまして，なお，工事につきましては，用地取得の見通しがつき次第，できますれば平成元年度末には工事に着手したいと考えておりまして，その完成時期暮こつきましては，平成４年度中には完成を目途に鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 下水道局長。
◎下水道局長（赤司義臣君） 受益者負担金の徴収の期間延長に関する請願についてどのように考えているかいう御質問にお答えいたします。
農地にかかわる受益者負担金の徴収猶予期間を，現行の最長３年からさらに延伸するということにつきまして，今後整備を予定している区域にかかわる農地の状況等を考慮し，これ，検討すると，さきの議会等で御答弁申し上げておるところでございます。
また，昨年12月に「下水道布設に伴う農地の受益者負担金に関して現行の徴収猶予期間を延長することについて」及び「下水道事業受益者負担金制度から農地等を除外することについて」の請願が提出され，いずれも上下水道常任委員会に付託，審査されているところでございます。
したがいまして，これらの二つの請願審査の動向あるいはその結果を踏まえて結論を出していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 中小田古墳群についてでございますが，これに係る保全・活用方策につきましては，62年度，63年度に中小田古墳群基礎調査委員会を設置いたしまして，保存・活用すべきであるという御意見をいただいたところでございます。
平成元年度におきましては，この意見を踏まえまして，整備基本構想の策定に着手することといたしております。
構想の策定に当たりまして，市民の皆様に親しんでいただける史跡公園的な整備を行う方向で検討してまいる所存でございます。
その構想を具体化していきます過程におきまして，当然地権者の方々との折衝と，また，進入路等につきましての検討も必要なわけでございまして，これらの中で地域の方々の御理解を得ながら進めてまいりたいというふうに存じております。
次に，中学校の格技場についてでございますが，これの整備事業は国の補助額との関連もございます。逐次事業量の拡大に努めていく考え方でございます。
事業の推進に当たりましては，御指摘の中にもありましたように，学校用地の余裕等につきまして，各学校それぞれ事情の違いもございますので，それぞれの実情に即しながら，場合によっては建物の重層化というようなことも考えまして整備を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（柳坪進君） はい，11番。
◆11番（加藤万蔵君） 各質問に対してお答えをいただいたんでございますが，いろいろまだ問いただしたいとこもございますのですが，時間も非常に繰り下がっておりますので，各委員会において続きはやらしていただこうと思っております。
では，これで終わります。
○議長（柳坪進君） 続いて，５番児玉光禎君。
〔５番児玉光禎君登壇〕（拍手）
◆５番（児玉光禎君） 政友クラブを代表して御質問申し上げますが，まことにお疲れのところを恐縮でございますが，いましばらく御清聴のほど，よろしくお願いをいたします。
さて，先日，新しい基本計画の素案について当局から説明があったところでございますが，21世紀に向けた都市づくりの基本方向を示したものであり，国際化，情報化，技術革新，高齢化などの新しい時代の潮流への対応，広域経済圏や広島広域都市圏の形成，地方中枢都市としての都市づくり，土地対策の推進や多心型都市構造への転換，交通網の整備など，多くの課題が示されております。この基本計画に盛り込まれた施策や事業が積極的に展開されることを強く期待しております。
さて，こうした21世紀に向けた都市づくりということを踏まえ，私は
都市基盤整備の問題についてお尋ねをいたします。
御承知のとおり，現在の広島市の都市基盤──都市基盤施設の──都市基盤施設の整備状況を見た場合，まだ十分に整備されているとは言えない状況であります。
幹線道路網の整備のおくれ，下水道の普及率は，今年度末で49.1％，公園緑地については，市民１人当たり5.31平米と，他の
政令指定都市と比較しても立ちおくれが見られます。
都市基盤の整備は，将来の経済，社会を支える基礎であり，また豊かな市民生活の基礎であるだけに，その計画的，重点的な整備を図っていく必要があります。市民生活調査などの結果を見ても，今，市民が求めているのは，こうした都市基盤の整備の見通しと具体策の着実な展開であります。
特に，これからの十数年間は，21世紀につなぐ準備の時期でもあり，21世紀には高度成長期以降につくられてきた住宅や橋，道路，学校など社会資本の更新や補修が必要な時期を迎え，新しい事業に対する投資が制約されると言われています。
総枠が限られている財政のもとで，幹線道路網や新
交通システムなど軌道系交通機関の整備，下水道の整備，住宅の居住水準の引き上げ，公園面積の拡大，河川改修など，目標の達成は決して容易ではないわけでありますが，民間活力の導入なども図りながら，その積極的な整備を図っていく必要があると考えられます。こうした
都市基盤整備について，今後どのように取り組んでいかれるのか，市長のお考えをお伺いいたします。
また，
都市基盤整備事業の最も重要な仕事が用地取得であります。土地取得が成功すれば，今ではその事業の90％が完成したと言っても過言ではありません。それだけに，広島市御当局におかれまして，御苦労がおありのことと思います。
さて，もともと土地というものは本来国のものであって，憲法においても相当の対価を払って公共の用に供することができるとなっているわけですが，広島市が積極的に
都市基盤整備事業に取り組もうとされるならば，必然的に土地取得に力を入れられるべきだと考えます。
公拡法に基づいて設置されている土地開発公社について，昭和52年，100条委員会が設置され，議会においてその問題点が審議されたところでありますが，どうもその後の土地開発公社がその法の趣旨のとおり積極的に機能していないのではないかという懸念があります。
法にのっとり正当な事務手続をとるならば，憶することなく先行取得ができ，
都市基盤整備の──整備事業の推進に大きく貢献できると思いますが，その点いかがでございましょうか。
また，用地部において事業用代替地の取得のために17億円の予算を計上していますが，資料によりますと，過去３年間を見ても，昭和61年１件，１億3,600万円，昭和62年１件，4,600万円，昭和63年同じく１件，１億600万円しか購入せず，ほとんど不用額としています。
事業用地を取得するに当たり，買収される住民から代替地を要求されることが多く，代替地の数が多ければ多いほど交渉がスムーズに行われる可能性が高まると思います。公共の福祉のために立ち退かれる住民，つまり事業のために犠牲となられる住民にこそ手厚い行政サービスをすべきと思います。そのためには，立ち退き者のニーズにこたえやすくなるよう代替地を，せっかく予算が計上されているのですから，なるべく多く確保すべきであると思いますが，当局のお考えを承りたいと思います。
次に，旧国鉄の清算事業団が県内で売却を予定している用地は，141カ所，面積で47.8ヘクタールとなっております。
調査によりますと，このうち広島市が道路用地として希望している旧宇品線の跡地や東広島駅跡地等を含め，市内が最も多く28カ所を占めており，清算事業団としては，今後個別に交渉を進め，できるだけ早く売却計画を煮詰める方針のように聞き及んでおります。
清算事業団が管理している用地の利用計画や売却時期が地域に与える影響ははかり知れないものがあろうかと思いますが，清算事業団と今までの交渉経緯と今後の買収交渉の進め方などについて御答弁願いたいと思います。
また，旧宇品線については，部分的に測量，調査に入られるということですが，今後どのように利用されるのか，あわせて御答弁を願います。
次に，'89海と島の博覧会・ひろしまの開催について若干お尋ねをいたします。
広島市は，市制100年，築城400年という節目の年に当たる平成元年のイベントの一つとして海と島の博覧会が計画，開催されることとなり，その開催期間も来る７月８日から10月29日までの114日間として，メーン会場は広島商工センター街東24ヘクタールを使用することとなりました。県下挙げての行事ということで，グリーンピア安浦会場ほか沿岸地帯全域にわたって催しが持たれ，事業費100億円，入場者目標600万人を推定されているところであります。
御承知のとおり，昨年から今年にかけてあちこちに博覧会的イベントが開催されております。昨年，北海道で行われました世界・食の祭典でありますが，86億円の赤字決算となり，全国から批判の的となっております。また，奈良県におけるなら・シルクロード博は，西陣綴織，法隆寺金堂壁画飛天，古代交易船キレニア号などなど世界に名声を博した建造物を初め魅力ある展示物を集積し，さらには京都，大阪という関西圏の中心的な地の利のある地域での開催でありました。この博覧会は，入場目標者数660万人を21万人も上回り，決算においてまさか赤字とは考えられなかったところでありますが，２月22日，奈良県100年記念事業推進対策特別委員会で８億1,600万円の赤字見通しと報告されております。
これが原因は，有料入場券の販売数が当初の見込みを下回ったこと，低額の生徒，児童の入場者が予想以上であったこと，さらに加えて招待者が多数に上ったことなどなど報告されております。
これを他山の石として'89海と島の博覧会・ひろしまの開催について，入場券の前売り券状況等を仄聞するとき，いささか危惧の念を持つものであります。さきにも述べました北海道・食の祭典のように，統計的には販売済みの入場券が，後刻返還され，現金化されなかったこと，加えて招待者が多数によること等は，広島の場合でも懸念されるところであります。
'89海と島の博覧会開催も余すところ約４カ月に迫りました。前売り券の販売等については，万全を期してのことではあるものと推測いたしますが，現時点における事業の進捗状況，入場券の前売り状況はどうなるのか──どうなっているか。また，今後の販売はどのように対応されるのか，お尋ねをいたします。
また，往時の遣唐使船の建造，展示等は，博覧会の魅力ある展示物でありますが，仄聞するところによると，本船は自力航行は無理で，曳航で回航し船上行事を催しながら開幕時に会場到着，展示利用するとか結構な計画であると思います。１億2,000万円の建造費と聞いておりますが，その保管，活用はどうされるのか，お尋ねをします。どこの博覧会においても，終了後は庭園やパビリオンなど記念物件が存置されますが，こうした計画についてもお伺いをいたします。
次に，教育問題についてお尋ねをいたします。
去る12月定例会において，我が政友クラブの神明議員が五日市南小学校の問題で質問されたところですが，その後の教育委員会の対応についてどのようにしておられるのか，再度お伺いをいたします。
まず，事件の問題点をもう一度整理してみますと，運動会当日，校長が日の丸を掲揚しようとしたのを数名の教師が中心となって実力で阻止したこと，日教組南小分会が分会ニュースを発行し，組合員はもちろん組合員以外の全職員に配付し，実力阻止した行動の基本的な考え方を発表していることであります。
それによりますと，侵略の旗日の丸は要らない，天皇は戦争最高責任者として処刑されてしかるべき人物，さらに，天皇は国の象徴ではないと，憲法否定や事実を曲げたもの，非常識な暴言が数々掲載されているところであります。
そして，このことが表面化するきっかけとなったのは，私の運動会当日の祝辞の中で，センターポールに日の丸がないのは寂しくて悲しい光景であると述べたことに対し，式の進行中，3,000人近い児童，保護者の前で一教師が抗議をし，帰り際，校門のところにまで追いかけてきて，児童が教室で待っているにもかかわらず抗議を続けたことからであります。
このような状況で日々子供が教育されていることは，一日も放置できない。そして，このことは重大問題だから，地域の方々に状況を正確に知っていただくため「南小学校に何故日の丸が揚がらなかったか」という文書を配付させていただいたところであります。
それを見られた多くの住民は，かわいい子供たちが通っている学校が，まさかそんな状態になっているとはと，大いに驚き，憤激し，不安を抱かれたわけであります。そして，南小学校区に在住する保護者，住民の有志が相集い，南小学校教育の正常化を図るため組織団体が設立されました。学校所在地の連合町内会長さんが代表となられ，住民運動が展開されることとなったのであります。
そこで，私は，さきの本会議における教育長の御答弁の中からもう少し正常化に積極的に取り組むべきと考えられる点を事実と対比しながら二，三質問いたします。
まず第１点，南小学校教育を守る会が住民大会を開催し，その決議によりわずか10日足らずの間に4,500名の署名を収集し，それを添えた陳情に対し，そういう陳情に疑問があるという立場の陳情もいただいていると答弁されているが，疑問があるという陳情の中身は，校長の行動を実力阻止した中心人物に当たる教師が，夜ごと担任の保護者の家を回り，自己擁護のため親に訴えてつくった嘆願的なものであり，事実関係について，そのよしあし，正当な理由により疑問があるとは述べられていないものであり，これを同列に扱うことは，純粋に教育の正常化を願う善意のボランティアによる住民運動で盛り上がった教育に対する住民の重大な関心を軽視しており，正当な住民運動を侮辱していると言っても過言ではないと思いますが，その点はいかがでしようか，市教委の認識の軽さを指摘さしていただきます。
次に，教育長の答弁の中では，部下である数人の教師が，上司である校長の職務行為を集団で妨害したことについては，何も述べられていません。みずからの王体性によって慎重に事実の確認を行っているところでありますと答えられましたが，９月25日に事件が起こった後，教育委員会ではその主体性においてどのような事実確認をされたのでしょうか。
10月17日，校長のてんまつ書により，11月２日，事件に関与した教師の事実確認のため，初めて南小を訪れられましたが，その日はその教師たちから，きょうは心の準備ができていないから保留にしてくださいというのを聞き，そのまま引き揚げられたそうで，その後４回訪問を繰り返し，一部の教師の事実確認はできたそうですが，今日いまだに中心人物である２教師には面会できていないのであります。前後５回の訪問の後，何度か校長を通じて事実確認のための面会の打診があったそうですが，平行線のままで去る２月13日，その旨内容証明，配達証明つきで郵送をしたところ，それをそのまま返却してきたと言われます。
しかも，その当事者は，職員会議で教育委員会から親展となっている手紙を高々と皆に見えるように掲げて見せ，「校長さん，この手紙を開封してください。」と言って，いかにも自分は手紙を見ていない旨アピールをしたと言われます。
問題発生後，この間，もはや５カ月も経過をしております。このようなことで，職員の服務の監督をつかさどる立場にある教育委員会の仕事が正常に遂行されていると言えるものでしょうか。いまだに本人と面談して事実確認をしてない教育委員会は，教育の正常化を願っている市民の目から見て，不可解で怠慢と言われても仕方がないと思いますが，その点はいかがでしょうか。
次に，教育長は，一部の教師が式の進行中に抗議を行ったり，児童の指導に当たっているべきときに申し入れを行ったりした行動については，甚だ遺憾なことであり，ここでその服務の監督をつかさどる立場において関係者に深くおわびしたいと述べられておりますが，果たして教育長が地域の方々にわびたとしても，監督を受けるべき教師が少しも反省していないということであります。
ここで，その中心人物の行動と言われるものを二，三明らかにしたいと思います。
第１に，11月２日，市教委が南小学校に事実確認に行かれた翌々11月４日夕方の教職員会議において，その教師がこのままでは全員が処分を受けるかもしれないと発言をし，校長から保護者に文章を出してもらおうということが議論されました。その文章の中に，「南小学校に何故日の丸が揚がらなかったか」という文章が町内に配布されたことは遺憾である，学校運営は混乱していないということを書くように強く校長に申し入れたと聞きます。それを受けて校長は，校長名で「保護者の皆様へ」という一文を保護者の家庭へ子供を通じて持ち帰らせたのであります。ところが，その文章の内容は，「今回町内に配られた文章により大変御心配をおかけしています。学校は子供の教育に専念してまいります。保護者の皆様，御協力と御理解をお願いいたします。」ということになり，事実関係には一切触れず，ごく当たり前の当たりさわりのない文章で，結果的に何を言おうとしたのかわからない文章となっています。校長としてうそは書けない，また，混乱している事実も書けない，苦しい文章になったものと思われます。これでは，とりようによっては，学校は秩序正しく運営されているかのような錯覚を起こさせる表現になっています。市教委の事実確認が開始された直後にこのような文章が出されるのは，まことに不自然と言わねばなりません。これらはいまだに事実確認に応じない教師が中心となって行われたことと聞き及んでおります。
第２に，南小学校を守る会の発起人名簿が町内に公表されたとき，その発起人に対して差出入不明のはがきが送りつけられています。タイプ印刷をされ，内容は捏造された事実による脅迫文となっております。これらは組織的に考えられたものと思われ，明らかに会の発起人を辞退させ，会をつぶす意図が見えるわけで，現実に２名の発起人が会から離脱されたのであります。これは，問題の渦中にいる人物以外，このようなことをする必要がないので，問題の人物か，その関係者であると考えられます。
第３に，住民運動による署名運動が開始されたとき，やはりこのままでは処分を受けるかもしれないから，何か文章を出すべきではないかと職員会議で議論されたときに，大多数の教師はもうこれ以上混乱を呼ぶような何もするべきではないという意思を表明し，文章は出さないことに決定したそうですが，翌朝，町内に「皆様へ，五日市南小学校職員有志」という文章が配布されていたのであります。その文章の中に事実経過があり，校長先生の行動をとめたこと，抗議したことはそのとおり述べられていますが，それがお互いに納得し合ってやったかのごとく事実とすりかえられており，特に住民が一番重大に考えている分会ニュースについては，何も触れられておりません。最後に，本校の教育につきまして疑問がある方は直接学校の方へ御連絡くださいと結ばれ，いかにも学校関係者が正当に発行した文章に見せかけている巧妙なものであります。
ところが，この文章に疑問を持った住民が学校に電話をしたところ，名前が明記されていない教職員有志の該当者はなく，その対応に学校側は非常に困られたとのことであります。
このことで保護者から，まさか先生が──うちの先生が有志の中におられるのではないでしょうねと質問されたりして，その朝教職員は大騒ぎとなりました。そして，これを実行したのは，いまだに事実確認を拒んでいる中心人物であることが明らかとなり，皆で決めたことを無視して勝手に文章を配布したことについて他の教師たちから厳しく責められたとのことであります。以来，中心となって活動していた教師たちは，他の教師と行動をともにしなくなったとのことであります。
要するに，自己擁護のための行動に終始するのみで，うそを言おうが，仲間との申し合わせを無視しようが，手段を選ばない教師の姿が浮き彫りになってくるのであります。
これが服務の監督をつかさどる教育長の立場でのおわびとどう結びつくのでしょうか。言われることと教師の実態がこれだけかけ離れていては何も言うベきすべを知りませんが，その点のお考えを承りたいと思います。
次に，教育長の御答弁によりますと，御指摘の分会ニュースについては，そこに述べられている考え方によって実際に教育が行われることは，これは極めて重大なことと受けとめているとなっていましたが，行われていると思っているのか，行われていないと思っているのか，教育委員会はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
教育委員会であるとき聞いた話ですが，校長がもう３歩進んでいたらとか，分会ニュースのような考え方で教えたという確かな事実があればというようなことを言っておられましたが，それは多分懲戒処分を考えてのことと思われます。職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより，公務における規律と秩序を維持されようとしておられると思いますが，地公法にいう服務の根本基準，法令等及び上司の職務上の命令に従う義務，職務専念義務，信用失墜行為の禁止など，後で裁判になったときにはどうなるか，こうなるかということをいろいろ考えておられるかもしれません。
ところで，いまだに市教委の事実確認に応じようとせず，日の丸は要らないと言い，天皇は要らないと言い，法治国家において憲法を否定し，法律を無視してまでも活動する教師の姿を，住民はどんな目で見ていると思われるのでしょうか。そんな教師に子供を任されるでしょうか。これで教育をする資格があると言えるのでしょうか。
学校から帰ってくる子供たちの中には，当たり前のように天皇は要らない，日の丸は要らないと言い，なぜと聞くと，日の丸の赤は血の色，白は骨の色と言う者がおります。
教育基本法の中に，「平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し」云々という文言がありますが，したがって，いまだに事実を確認するだけのそれさえ応じようとしない教師たち，そして，手をこまねいてどうしようかと思案をしておられる教育委員会の姿勢に対し，住民は大切な日本の将来を託す子供たちの教育に真剣に取り組んでいると思うでしょうか。５回にわたる面会の指示を拒否し，内容証明の公文書を開封せずにそのまま送り返すというような行為は，最高の監督機関である教育委員会を嘲弄した行為で，公務員にあるまじきことはもちろん，教師としては不適格と思われて当然であります。
学区内の住民は，分会ニュースを見ただけで，これが本当に子供を教える先生が書いたものだろうかとびっくりし，また，文部省に行き，文部大臣にお会いしたときも，分会ニュースにざっと目を通されただけで，これは重大だと思わずつぶやかれたのであります。
地方公務員法の中に，さきに述べた懲戒とは別に，「その意に反して，これを降任し，又は免職することができる。」それには，「その職に必要な適格性を欠く場合」というのがありますが，適格性を欠くということは，昭和48年，最高裁の判決によりますと，当人の素質，能力，性格等からいって，公務員たるに適しない色彩ないししみの付着している場合で，それが簡単には矯正することができない持続性を持っている場合となっております。その具体例として，同じく東京高裁判決によりますと，上司に対する放言あるいは組合機関紙に上司に対する侮辱的記事を掲載していたことが挙げられております。
反教育的な分会ニュースを分会員以外の全職員にまで配布した行為は，子供に影響が及んでいると考えるのが当然と見るべきであって，事実そうであるが，この分会ニュースで教育が行われたかどうか，そんな悠長な受けとめ方をしているのは，残念ながら市教委だけではないでしょうか。
私たち保護者，住民，つまり直接教育の仕事に携わっていない者でも，まだまだたくさんの教育現場における不正常な実態を承知しております。
市教委におかれまして，いろいろ御苦労がおありとは思いますが，真に子供の教育の重要性を認識されるなら，もっと学校現場の実情を把握され，積極的にそれらに対する適切な対応をすべきであると思いますが，その点についてお伺いをいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳坪進君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの児玉議員の
都市基盤整備について，どのような考え方で取り組むのかという御質問にお答えいたしたいと思います。
御案内のように，国際化，情報化，技術革新，高齢化など，時代の潮流や広島を取り巻く地域環境の変化の中で，21世紀に向けた都市発展の基礎を固めていくためには，都市基盤の整備は最重要の課題であると考えております。こうした観点から，これまでも
政令指定都市移行により拡大した行財政力を背景に，道路交通網の整備や下水道など，都市基盤の整備に努めてきたことは御承知のとおりでございます。
また，近年，市民の意識や価値観の多様化の中で，より豊かな市民生活の実現が求められており，住宅の居住水準の向上や道路交通網の整備，公園，下水道などの都市基盤施設の整備をより一層積極的に進めることはもとより，町並みの景観整備など，安全で快適な都市環境の整備を図る必要があると考えています。
これから21世紀に向かう十数年間は，広島の都市発展の基礎を固めていく重要な時期であり，特に平成６年の──６年に開催する広島アジア競技大会を，こうした
都市基盤整備の大きな契機としてとらえ，計画的かつ積極的な対応を図っていきたいと考えているので，御理解を願いたいと思います。
○議長（柳坪進君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（石橋正行君） 国鉄清算事業団用地についてのこれまでの交渉経緯と今後の交渉の進め方について，総括的なことを私の方からお答えさしていただきます。
清算事業団との交渉経緯についてでございますが，広島市内の清算事業団用地の効率的処分と同用地に関連する公共事業等の計画及び施行について緊密な連絡を図るために，昭和62年の６月に本市と国鉄清算事業団中国資産管理部との間で事務レベルの連絡会を設置いたしました。
市の方の窓口は，企画調整局の調整課及び都市整備局の都市計画課と，この二つの課が窓口になっております。設置いたしまして現在まで４回会議を開催いたしております。
この連絡会におきまして，清算事業団側から用地の処分方針，処分手続等の説明があった上で，昨年の６月に本市に対しまして広島市域内の事業団用地について譲渡希望等の意向の照会がなされました。その照会を受けまして，本市におきましては，関係部局の間で協議し，当面，将来的に利用可能性のあるものと，ほとんど利用可能性がないものに大きく区分いたしまして，昨年９月に清算事業団に対してその旨を回答いたしております。
今後の折衝の進め方としては，関係部局と連携をとりながら，具体的に用地の利用計画を検討する過程の中で，個別，具体的に清算事業団側と協議していくことにいたしております。個別の事例につきましては，後ほど建設局長の方から御答弁があろうかと思います。
で，次に，博覧会関係の御質問にお答えいたします。
まず第１点，'89海と島の博覧会・ひろしまの収支見通しについての御質問でございますが，博覧会の事業費100億円のうち，入場料収入は49億5,000万円と事業費の約半分を占めており，この入場料収入の確保が博覧会を経営的に成り立たせていくための大きな要素であると考えております。
こうしたことから，目標入場者数の７割，240万枚を前売りの目標と設定いたしまして販売活動を行ってるところでございます。第１期の前売り販売が終了した１月31日現在で，前売り目標240万枚の65％に当たる157万枚を販売しており，おおむね順調な販売状況であると考えております。
また，券種ごとの販売割合につきましては，大人券が78％，高校生券が3.5％，中・小学生券が13.6％，幼児券が3.9％でございまして，当初販売計画を策定した時点での見込みとほぼ同様の割合となっておりまして，現在のところ御指摘のなら・シルクロード博のような状況は起こらないと，このように考えておるところでございます。
で，また，２月１日から第２期の前売り販売に入っておりますけれども，今後は博覧会開幕の100日前とか，あるいは50日前という節目をとらえた積極的なキャンペーン活動やテレビ，ラジオ，新聞等を活用した広報・宣伝活動の展開を図りますとともに，県外からの観客誘致を図るための旅行代理店等による販売促進活動の推進に力を入れてまいりたいと，このように考えております。
次に，遣唐使船の保存，活用についての御質問でございますが，遣唐使船は博覧会の中でも目玉となる展示物でございまして，この遣唐使船を博覧会の機運の盛り上げのために活用していくことといたしております。
現在の計画では，３月26日に倉橋町で進水式を行いまして，約２週間をかけまして博覧会の沿岸・島嶼部会場などを回りまして，博覧会のＰＲや参加意識の盛り上げを図ること，このように考えております。
で，次に，博覧会終了後の施設等の再活用についての御質問でございます。
この博覧会では，先ほど申し上げました遣唐使船を初め，高さ44メートルのパラダイスの塔や四つの大陸を表現した橋あるいは愛と平和のモニュメントなど，世界の著名な建築家やデザイナーによる各種のモニュメント，さらには植栽，広場等の外構施設など，活用をする価値のある展示物やモニュメントがあるわけでございます。こういったものにつきましては，今後，中・長期的に，あるいは暫定的にでも再活用していく方向で検討してまいりたいと，このように考えております。
○議長（柳坪進君） 建設局長。
◎建設局長（青井靖夫君）
都市基盤整備の中で，用地取得についてでございますが，公共用地の先行取得が100条委員会等の指摘によりまして消極的になっておるんじゃないかと，また，事業を促進するに当たっては代替地の確保が絶対必要ではないかと，それなのに対応が低調ではないかという御質問でございます。
本市といたしましては，21世紀に向け，着実な社会資本整備を図るため，特に立ちおくれている道路整備に必要な公共用地の早期取得に一層の力点を置き，昭和57年度から補助事業と並行して単独市費で多額の経費を投入し，土地開発公社による先行取得を実施しているところであります。
この先行取得を実施するに当たり，昭和53年12月に，広島市議会100条調査特別委員会の数項目にわたる指摘事項が支障となって，買収は遅々として進まないのではないかとの御質問でありますが，本市といたしましては，指摘を受けた時点で即改善策を講じ，この手順に沿って買収を遂行しているところであります。別段，この指摘が支障となってはおりません。
したがって，今後ともこの制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に，代替地の確保についてでありますが，公共用地の買収に際し，最もニーズの高いのは代替地の提供であります。この代替地提供の可否が買収促進の大きなポイントを握っていることから，昭和56年度から予算化を図りまして，事業用代替地の取得基準を定め，今日まで国有地，私有地の確保に努めてきたところであります。
現在保有している代替地は，面積にして約２万7,000平万メートル，画地数にいたしまして160であります。これまでのように国有地や──及びまた旧国鉄用地に多大の代替地を求めることが困難となってきた現状では，私有地の買収に主力を置く必要があると考えております。
今後は私有地の売却に目を向け，金融機関などからの情報の収集に努めるとともに，公有地拡大推進法，
国土利用計画法による届け出のデータを最大限に活用しまして，あわせて市が事業代替地を購入する旨を「市民と市政」の広報紙に掲載するなどの直接ＰＲを強化いたしまして，代替地の一層の積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。
次に，旧国鉄宇品線跡地の利用についてどう考えておるかと，御質問でございます。
旧国鉄宇品線跡地の利用につきましては，本跡地が市街地を南北に貫通する連続した貴重な土地であることから，沿線地区の活性化や市民生活の利便性の向上を図るためにも補助幹線道路として利用するように考えております。
現在建設中の海田大橋が平成２年度に広島南道路の一部として完成予定となっておりまして，増大する交通の分散を図るためには，都市計画道路中広宇品線の調査に着手したところでありますが，整備に期間を要することから，これを補完する上からも，本跡地のうち県道翠町仁保線から国道２号までの区間──約1,200メーターございますが，これについて早期整備が必要と考えております。
このため，今年度から当該区間につきまして測量などの事前調査を開始したところでございます。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） 教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 初めに，住民大会を踏まえた陳情を軽く見ているんじゃないかと，いま一つの陳情と同列するのはいかがかというようなお尋ねがございました。
陳情には，人々の熱い願いが込められているものでございますから，厳粛に受けとめさしていただいておりますし，そうすべきものでございますから，軽重を論ずべきものではないんじゃないかというふうに思っております。それぞれの内容に即して判断をさしていただきたいと考えております。
事実確認についてでございますけども，事実確認には本人に弁明の機会を与えるという意味があるわけでございまして，強制するということが適する性質のものではないんじゃないかと，強制によったとしても黙秘等により事実を確認し得ないこともあり得るわけでございまして，確認に応じていただいていな
い教員に関しましては，他の方法により事実の把握に努めているところでございます。
次に，教育長のわびと関係教師の実態についてのお尋ねがございます。
私は，私の立場において反省し，おわびをさしていただきました。原因をなした教師の方に反省が見えないということでございますが，私といたしましては，この教師たちと反省を共有し，今後に臨みたいというふうに願っているとこでございます。
そのことがまだ現実にあらわれていないという御指摘につきましては，この場面では非力を恥じる以外にはございませんけれども，願っておりますところの実現につきましては，問題行為に対する適法な措置の検討を含めて一層努力してまいる所存でございます。
分会ニュースに関するお尋ねがございました。
実際の教育活動の上で，憲法否定の内容があらわれはしないかという深い懸念を覚えているわけでございますが，具体的事実としてそのことは把握し得ていないというのが実情でございます。
しかし，この点は非常に重要な点でございますので，今後も引き続き注視してまいる所存でございます。
御指摘の諸点全般にわたりまして，教育委員会は子供の教育に直接的に影響する問題として，これは本当に深刻に受けとめております。そういう受けとめの中で，事実に基づいて適法，厳正な態度をもって積極的に取り組んでいく所存でございますので，御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（柳坪進君） ５番。
◆５番（児玉光禎君） 時間も遅うございますが，海と島の博覧会については，くれぐれも成功されますように心からお祈りを申し上げるもんであります。
それから，建設局長さんの御答弁で，いかにも事業用代替地は２万何千平米買ってあるから十分だとおっしゃられるようでございますが，その実態は，団地の上の方の何画地かを開発の指導要領によって無理やり提供させておるものやら，あるいは官庁同士で，今おっしゃいましたように，国鉄から買っておるものもあるかと思いますが，しかしながら，17億の予算を計上してですね，１億ないし１億未満のものしか買ってないということはですね，16億の不用額を出しておるわけでございますから，これはやっとるいうことにはならぬのじゃないかと私は思うわけなんです。
したがいまして，その点はもうちょっとですね，真剣にやるいうておっしゃいましたんで，これ以上申しませんが，よく注意していただきたいと思います。
それから次に，今教育長さんの答弁ですが，私は，この奇異行為を働いたと思われるその教師に対する事実確認のことについて，弁明の機会を与えるというふうにおっしゃいましたけれども，私はですね，その処分を前提としてですね，事実確認をしてくださいいうことを言うとるんじゃないんですよ。もし，教育委員会が正常な学校運営をしようと思ったら，事件が起きたらそれは一体どういうことだったのだろうかということを，その事実を確認する必要がある。その事実を確認しないでですね，本人にも１回も会わないで，適当な正常化への手段や方法が考えられるわけがないと，そういうところを私は申し上げておるつもりでございます。
それから，正常化へ対する教育長の願いとかおっしゃっとられますけど，願いで済む問題じゃないと思いますね。正常化しなくてはいけない。そのためには，職権も与えられておる，ちゃんと仕事をするようになっておるわけですから，願いぐらいのことで５カ月も今経過しておるということではですね，これはもう住民が納得しないと，こういうふうに思います。（傍聴席から拍手）
で，分会ニュースのですね，事実確認について……。
○議長（柳坪進君） 傍聴席は御静粛に願います。
◆５番（児玉光禎君） （続） 分会ニュースの事実確認は，私，質問でも述べましたが，もうああいうことでやっておられるいうことは，事実たくさんあるわけです。それをなぜ確認しようとしないんですか，実態を。
恐らく何もかにも教育委員会というのは知っておられると思うんですけれども，いろいろな各般の配慮を考えてですね，事実を確認してないと，知っていながら知っていないと言われておるケースも私は多々あるんじゃないかと思いますし，また，知っているようで知ってないさっきのようなこともたくさんあるわけですから…。ということは，教育委員会から現場の学校へ対するパイプがうまくいってないと，こういうことでは教育の正常化がうまくいかないと，こういうふうに考えるわけですが，教育長，もう一度，努力しますということを言われておりますけれども，真剣に把握なり事実確認をしていただきませんと，やりようがないじゃあないですか，ようやります言うても。本人に会わずにどうやってその人を処分するんですか。私は，処分するのが本意じゃありませんよ。人間に罪をつけるいうのはわたしゃああんまり好まぬですけれども，だけど非行を働く者は，これはしようがない。
だから，その本人に会わずにですね，どうやってねえ，事実の確認ができるんですか。再度答弁をお願いします。
○議長（柳坪進君） 教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 先ほど事実確認には，本人に弁明の機会を与えるという意味もあるわけでございますというふうにお答えいたしました。
もちろん，本来的に，事実確認は──事実確認が目的でございます。事実を確認するということにつきましては，できるだけ本人に会ってやりたいということで努力はいたしておるわけでございますけれども，それについては，今後もなお検討し，努力してまいりたいというふうに思いますし，事件全般の事柄につきまして，大変時日が経過しておって，余り力が入ってないんじゃないかという御印象を与えておることにつきましては，今後のやり方について，それに対して回答していきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（柳坪進君） 本日は，この程度にとどめ，明日引き続き総括質問を行います。
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次 会 の 開 議 通 知
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○議長（柳坪進君） この際，御通知申し上げます。明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○議長（柳坪進君） 本日は，これをもって散会いたします。御苦労さんでございました。
午後５時45分散会。
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議 長 柳 坪 進
副 議 長 竹 永 勇
署 名 者 石 川 武 彦
署 名 者 住 田 孝 行...